国際的な人的往来の円滑化に向けて

（更新：2022/10/13）

研究期間：2021 -

（黒川　隆一 ～ '24年3月）　（柏木　隆久 ～ '22年6月）　（山田　輝希 ～ '22年6月）　（野宮　雅晴 ～ '22年6月）

　運輸総合研究所では、水際対策緩和に向け、これまで2021年6月25日に第72回運輸政策セミナー「 ワクチンパスポート・トラベルパスを巡る最新の動向」を開催し、7月12日にこの内容を踏まえた 「デジタルワクチンパスポート」導入に関する提言を、また11月22日には、 「水際対策」等について早期の「更なる見直し」を要請～「デジタルワクチンパスポート」導入に関する提言に 進捗検証結果を追補～ を発信してきました。
　また2022年6月6日には「大きな一歩だがG7の背中は遠く、更なる踏み込みを望む～「水際対策の見直し」に関する追加提言～」を公表しておりました。

今般日本政府は10月11日より以下の通り水際対策を大幅に見直しました。
私どもの提言が水際対策の一連の見直しに少しでもお役に立てたのであれば幸いです。

○1日あたり5万人の入国者数上限撤廃
○個人の外国人旅行客 の入国解禁
○68の国や地域からの観光訪問など短期滞在者のビザ免除措置を再開
○感染が疑われる症状がなければ入国時の検査を行わない
○入国後の待機 を求めない

NEW　日本入国時の検疫措置（令和4年10月11日時点）

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有効なワクチン 接種証明書	入国時の検疫措置
	出国前検査証明書	質問票	到着時検査	入国後待機
あり	不要	必要	なし	なし
なし	必要

厚生労働省ホームページ

　　　●水際対策



出典：厚生労働省

NEW　主要国における水際対策一覧（令和4年10月11日時点）

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	入国	ワクチン 接種証明書	事前検査 陰性証明書	待機	到着時検査	1日あたりの入国者数上限	関連リンク先
米国	可	〇2回	不要	なし	なし	なし	CDC（米国疾病予防管理センター）HP
イギリス	可	不要	不要	なし	なし	なし	英国政府HP
フランス	可	不要	不要	なし	なし	なし	駐日フランス大使館HP
タイ	可	〇2回	不要	なし	なし	なし	駐日タイ大使館HP
シンガポール	可	〇2回	不要	なし	なし	なし	シンガポール政府HP
韓国	可	〇2回	不要	なし	〇	なし	駐日韓国大使館HP
中国	▲	〇	〇PCR＋抗体	〇7日間	〇	なし	駐日中国大使館HP
インド	可	〇	〇72時間 　　以内	なし	無作為検査	なし	駐インド日本国大使館HP
日本	可	○3回	不要	なし	なし	なし	厚生労働省HP

▲：海外旅行者に入国制限あり


外務省　海外安全ホームページ

　　　● 新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置

水際対策措置等に対する関係機関からの提言（国内）

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●一般財団法人　運輸総合研究所

　　　　① 2021年6月25日「第72回運輸政策セミナー　ワクチンパスポート・トラベルパスを巡る最新の動向」
　　　　② 2021年7月12日「 デジタルワクチンパスポート導入に関する提言」
　　　　③ 2021年11月22日「 デジタルワクチンパスポート」導入に関する提言に 進捗検証結果を追補
　　　　④ 2022年6月6日「水際対策の見直し」に関する追加提言について

　　　　　　　　　　　追加提言ホームページはこちらから


●岸田内閣総理大臣記者会見

　　　　 2022年8月10日　水際対策「G7並みに円滑な入国が可能に」
　　　　 2022年9月22日　「10月11日から入国者数についての上限撤廃、個人旅行の解禁、ビザなし渡航の解禁」を発表


　内閣官房長官記者会見

　　　　2022年9月26日　新型コロナウイルス感染症に係る水際措置の見直しについて


●日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、在日米国商工会議所（ACCJ）他

　　　　 2022年6月10日　日本における入国制限措置に関する共同声明


●経済同友会

　　　　2022年9月13日　国際水準の水際対策で将来の観光立国実現への布石を

●一般社団法人　日本旅行業協会　　●公益社団法人　日本観光振興協会

　　　　2022年5月12日　「水際対策緩和に関する要望書」


●観光庁

　　　　 2022年6月7日　「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を策定
　　　　 2022年9月2日　添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入開始に伴う 「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」の改訂について

水際対策措置等に対する関係機関からの提言（海外）

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●IATAホームページ　プレスリリース

　　　　① 2022年5月17日　IATA、アジア太平洋地域各国政府に渡航制限のさらなる緩和を要請
　　　　　　　　　　　　IATA事務局長、中国と日本に渡航制限の緩和を要請
　　　　② 2022年6月20日　IATA、各国政府に国境閉鎖なき感染対策要望


●米国旅行業協会

　　　　① 2022年5月31日　米国旅行業協会、米国政府に出国前検査の要件撤廃を要請
　　　　② 2022年6月13日　米国旅行業協会　出国前検査の義務撤廃は「大きな前進」


●Airlines　for　America

　　　　 2022年5月10日　A4A社長兼CEOのニコラス・カリオ氏、出国前のCOVID-19検査義務の撤廃を要請


●ACI　ASIA-PACIFIC

　　　　 2022年6月13日　日本の渡航制限の撤廃を提言


●UNWTO
　　　　 2022年7月11日　国境を越えた旅行の回復には「可能な限り」制限の緩和が必要(7/11)