運輸政策トピックス
| 公開日 | タイトル | 著者 | 掲載号 |
|---|---|---|---|
| 2021年2月05日 | 新型コロナウィルス感染症による航空業界への影響およびその対応策（2020年12月18日） | 一般財団法人運輸総合研究所客員研究員 全日本空輸株式会社常勤顧問 藤村修一 |
79号 |
| 2021年2月02日 | 交通インフラ海外展開をめぐる現状と課題 | 国土交通省国土交通審議官 藤井直樹 |
79号 |
| 2020年6月30日 | わが国の海事クラスターを支える海技者の確保と制度改革―外国人海技者の長期雇用へ環境整備を― | 福知山公立大学特命教授 海事研究協議会理事 篠原正人 |
79号 |
| 2019年2月19日 | ドローン等の小型無人機による荷物配送の本格化に向けた取組について | 国土交通省総合政策局物流政策課企画室長 野口透良 |
77号 |
| 2018年12月25日 | 自動車運送事業の働き方改革の実現 | 国土交通省自動車局総務課企画室長 谷口礼史 |
77号 |
| 2018年7月31日 | 箱根山の現状と観光について | 箱根町企画観光部長 吉田 功 |
77号 |
| 2018年5月22日 | 海事産業と生産性革命（i-Shipping） | 国土交通省海事局次長 大坪新一郎 |
77号 |
| 2018年4月27日 | 住宅宿泊事業法の解説 | 国土交通省観光庁観光産業課主査 村井香菜 |
77号 |
| 2018年3月05日 | 総合物流施策大綱（2017年度〜2020年度）と新たな総合物流施策推進プログラム | 国土交通省総合政策局物流政策課長 英 浩道 |
76号 |
| 2018年2月07日 | 世界海上保安機関長官級会合の開催 | 海上保安庁総務部国際・危機管理官 早船文久 |
76号 |
| 2018年1月04日 | 事業用自動車総合安全プラン2020への期待 | 国土交通省自動車局安全政策課主査 鈴木貴恵 |
76号 |
| 2017年12月07日 | 港湾法の一部を改正する法律について | 国土交通省港湾局港湾法改正プロジェクトチーム室長 神谷昌文 |
76号 |
| 2017年8月18日 | 「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律」の制定について | 内閣府総合海洋政策推進事務局長（前国土交通省海事局長） 羽尾一郎 |
76号 |
| 2017年4月27日 | 道路運送法改正：貸切バスの安全規制強化 | 国土交通省自動車局旅客課長 鶴田浩久 |
76号 |
| 2017年4月27日 | 訪日外国人の国内流動の把握について | 国土交通省総合政策局総務課長 高原修司 |
76号 |
| 2017年4月24日 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構方の一部改正について | 国土交通省鉄道局幹線鉄道課 総括課長補佐 沖本俊太朗 |
76号 |
| 2017年2月28日 | 運輸安全マネジメント制度の10年と今後の展開 | 国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官 東井芳隆 |
75号 |
| 2017年2月28日 | 国際航空分野における温室効果ガス排出削減について | 国土交通省大臣官房審議官（航空局担当） 松本大樹 |
75号 |
| 2017年2月28日 | G7長野県・軽井沢交通大臣会合について | 国土交通省国際統括官 奈良平博史 |
75号 |
| 2016年10月31日 | 熊本地震の災害支援物資対策と今後の課題について | 日本通運株式会社業務部長 山本慎二 |
74号 |
| 2016年10月31日 | 自動車を巡る課題 | 国土交通省自動車局長 藤井直樹 |
74号 |
| 2016年10月31日 | 「海上交通安全法等の一部を改正する法律」の制定について | 海上保安庁交通部長 八木一夫 |
74号 |
| 2016年7月25日 | 国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況と今後の展開について | 国土交通省港湾局港湾経済課長 片山敏宏 |
73号 |
| 2016年7月25日 | 北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）の開業と整備新幹線をめぐる動向 | 国土交通省鉄道局幹線鉄道課長 村田茂樹 |
73号 |
| 2016年7月25日 | 交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」 | 前 国土交通省鉄道局次長 （現 新関⻄空港株式会社専務取締役兼専務執⾏役員） 志村 務 |
73号 |
| 2016年5月31日 | 「物流生産性革命」で日本経済を再生 | 国土交通省物流審議官部門物流政策課長 島田勘資 |
72号 |
| 2016年5月31日 | 訪日旅行市場の拡大と地方分散化の現状及びJNTOの取組み | 日本政府観光局（JNTO）理事 小堀 守 |
72号 |
| 2016年1月29日 | 交通政策基本法と地方運輸局の再編 | 国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官（総合交通） 岩城宏幸 |
71号 |
| 2015年10月30日 | 自動運転の実現に向けた検討 | 国土交通省自動車局技術政策課専門官 谷口正信 |
70号 |
| 2015年10月30日 | 20回目を迎えた「海の日」を巡る行事について | 国土交通省海事局総務課長 河村俊信 |
70号 |
| 2015年7月28日 | ビッグデータとICT活用へのチャレンジ | 国土交通省総合政策局情報政策課長 中野宏幸 |
69号 |
| 2015年7月28日 | 昇龍道プロジェクトの推進 | 国土交通省中部運輸局長 野俣光孝 |
69号 |
| 2015年5月31日 | 整備新幹線 新規着工3区間の開業時期の前倒しについて | 国土交通省鉄道局幹線鉄道課長 石井昌平 |
68号 |
| 2015年5月31日 | 気象庁における火山の監視・情報提供体制の改善について | 気象庁地震火山部管理課長 土井恵治 |
68号 |
| 2015年2月28日 | 自動車関連産業における労働力不足への対策について | 国土交通省自動車局総務課専門官 神澤直子 |
67号 |
| 2015年2月28日 | 操縦士不足への対応 | 国土交通省航空局安全部長 島村 淳 |
67号 |
| 2014年10月29日 | 交通・都市インフラシステムの海外展開について | 国土交通省大臣官房参事官（国際統括室 地域戦略担当） 日笠弥三郎 |
66号 |
| 2014年10月29日 | 国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速について | 国土交通省港湾局港湾経済課長 大野 達 |
66号 |
| 2014年7月23日 | 議員立法で成立した改正タクシー特措法等の概要について | 国土交通省大臣官房参事官（会計） 前 国土交通省自動車局旅客課長 瓦林康人 |
65号 |
| 2014年4月23日 | 交通政策基本法の制定について | 国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官 島田勘資 |
64号 |
| 2014年1月24日 | 防災気象情報の有効活用で，気象災害ゼロをめざす | 国土交通省気象庁次長 渡邊一洋 |
63号 |
| 2013年10月29日 | 強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築について | 国土交通省大臣官房物流審議官 加藤由起夫 |
62号 |
| 2013年7月23日 | 新たな海洋基本計画について | 内閣官房総合海洋政策本部事務局長 長田 太 |
61号 |
| 2013年4月22日 | 交通インフラ輸出支援政策について | 国土交通省国際統括官 稲葉一雄 |
60号 |
| 2013年1月29日 | 観光立国の実現に向けた取組について | 国土交通省観光庁次長 志村 格 |
59号 |
| 2012年10月22日 | 関越自動車道における高速ツアーバスの事故を 踏まえたバスの安全対策について | 国土交通省自動車局旅客課長 鈴木昭久 |
58号 |
| 2012年7月24日 | 震災からの復旧・復興と交通関連施策について | 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長 水嶋 智 |
57号 |
| 2012年4月23日 | 整備新幹線の未着工区間に係る取扱いについて | 国土交通省鉄道局幹線鉄道課長 蒲生篤実 |
56号 |
| 2012年1月30日 | 国際海運の温暖化対策 | 国土交通省海事局船舶産業課国際業務室長 大坪新一郎 |
55号 |
| 2011年10月25日 | 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な 設置及び管理に関する法律について | 国土交通省大臣官房参事官（近畿圏・中部圏空港担当） 岡西康博 |
54号 |
| 2011年7月22日 | 港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部改正について | 前国土交通省港湾局港湾経営民営化プロジェクトチーム室長 菊地身智雄 |
53号 |
| 2011年4月26日 | 交通基本法の制定に向けた取組み | 国土交通省総合政策局交通計画課長 山口勝弘 |
52号 |
| 2011年1月31日 | 首都圏空港の現状と未来 | 国土交通省航空局空港部長 佐藤善信 |
51号 |
| 2010年10月29日 | わが国鉄道産業の海外展開と政策の方向性 | 国土交通省大臣官房審議官（鉄道局担当） 田村明比古 |
50号 |
| 2010年10月29日 | 鹿島鉄道跡地のバス専用道化事業について | 茨城県土木部都市局都市計画課課長補佐 林 利家 |
50号 |
| 2010年7月23日 | 国土交通省の地球温暖化対策について | 国土交通省総合政策局環境政策課長 大塚 洋 |
49号 |
| 2010年4月28日 | 日米航空自由化への道 | 国土交通省航空局審議官（国際航空） 瀧口敬二 |
48号 |
| 2010年1月25日 | 大陸棚調査と大陸棚延長の審査開始 | 海上保安庁海洋情報部長 加藤 茂 |
47号 |
| 2009年4月21日 | タクシー事業の適正化及び活性化に向けた取り組みについて | 国土交通省自動車交通局長 本田 勝 |
44号 |
| 2009年1月27日 | 観光立国に向けた施策と展望 | 観光庁長官 本保芳明 |
43号 |
| 2008年10月24日 | 「領海等における外国船舶の航行に関する法律」について | 海上保安庁総務部参事官（警備救難担当） 小橋雅明 |
42号 |
| 2008年7月25日 | 運輸安全委員会の設置について | 国土交通省大臣官房運輸安全委員会準備室長 花角英世 |
41号 |
| 2008年4月24日 | 我が国の新たな海洋政策について | 内閣官房総合海洋政策本部事務局長 大庭靖雄 |
40号 |
| 2008年1月28日 | アジア・ゲートウェイ構想とその進捗状況について | 国土交通省航空局長 鈴木久泰 |
39号 |
| 2007年10月25日 | 観光立国推進基本計画について | 国土交通省大臣官房総合観光政策審議官 本保芳明 |
38号 |
| 2007年7月26日 | 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」について | 国土交通省鉄道局幹線鉄道課長 前 国土交通省総合政策局交通計画課長 佐々木 良 |
37号 |
| 2007年4月26日 | 都市鉄道等利便増進法の活用による新たな都市鉄道政策の展開 | 国土交通省鉄道局都市鉄道課課長 濱 勝俊 |
36号 |
| 2007年1月30日 | 鉄道貨物輸送におけるモーダルシフトへの取組み | 日本貨物鉄道（株）取締役経営企画部長 村山洋一 |
35号 |
| 2006年10月25日 | 公共交通の利用促進とモビリティ・マネジメント | 国土交通省総合政策局交通計画課長 佐々木良 |
34号 |
| 2006年7月25日 | 運輸安全に係る新たなスキームの実現 | 国土交通政策研究所副所長（前大臣官房運輸安全監理官） 大島啓太郎 |
33号 |
| 2006年4月25日 | つくばエクスプレス開業 | 首都圏新都市鉄道株式会社参与 兼 経営企画部長 宮武茂典 |
32号 |
| 2006年1月31日 | 本格化しつつある大深度地下利用 | 国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課大深度地下利用企画官 松本隆平 |
31号 |
| 2005年10月25日 | 「港湾経済課」の設置と港湾ソフト施策の総合的展開 | 国土交通省港湾局港湾経済課長 田村明比古 |
30号 |
| 2005年7月26日 | 首都機能移転の意義・効果についての議論 | 国土交通省国土計画局首都機能移転企画課長 幾度 明 |
29号 |
| 2005年7月26日 | 平成17年地価公示に基づく地価動向の概要 | 国土交通省土地・水資源局地価調査課長 岩本千樹 |
29号 |
| 2005年4月28日 | 東アジアと新しい国土計画 | 国土交通省国土計画局総合計画課長 野田順康 |
28号 |
| 2005年1月31日 | 自家用自動車による住民の足の確保 | 国土交通省自動車交通局旅客課新輸送サービス対策室専門官 中村浩一 |
27号 |
| 2004年10月29日 | 景観法の制定について | 国土交通省都市・地域整備局都市計画課課長補佐 澤井 俊 |
26号 |
| 2004年7月30日 | 放置座礁船問題への取組み | 国土交通省海事局総務課海事保安・事故保障対策室長 露木伸宏 |
25号 |
| 2004年4月30日 | ビジット・ジャパン・キャンペーンの意義と課題 | 日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）訪日ツーリズム委員会副委員長 日本旅行業協会（JATA）外国人旅行委員会副委員長 （株）ジェイティービー常務取締役 神原昭夫 |
24号 |
| 2004年1月31日 | 「社会資本整備重点計画」について | 国土交通省総合政策局政策課長 井手憲文 |
23号 |
| 2003年10月31日 | ITは交通に何をもたらすか | 日本経済新聞社日経デジタルコア事務局代表幹事兼電子メディア局次長 坪田知己 |
22号 |
| 2003年7月31日 | 交通環境政策の課題 | 国土交通省総合政策局環境・海洋課長 関口幸一 |
21号 |
| 2003年4月30日 | バス・タクシーの規制緩和から1年 | 自動車交通局旅客課長 岡田順一郎 |
20号 |
| 2003年1月31日 | 規制緩和と運送法体系の再構築 | 金沢学院大学特任教授 寺前秀一 |
19号 |
| 2002年10月31日 | 観光分野における経済活性化戦略 | 前内閣府政策統括官（経済財政－経済社会システム担当）付社会基盤班企画官 税所 朗 内閣府政策統括官（経済財政－経済社会システム担当）付社会基盤班参事官補佐 西尾 崇 前内閣府政策統括官（経済財政－経済社会システム担当）付社会基盤班政策企画専門職 西村健吾 |
18号 |
| 2002年7月31日 | ITと交通 | 松永博英 | |
| 2002年4月30日 | 公共資本の2面性 | 成城大学名誉教授 岡田 清 |
16号 |
| 2002年1月31日 | 交通バリアフリー法施行1年 | 国土交通省総合政策局交通消費者行政課長 室谷正裕 |
15号 |
| 2001年10月31日 | PFIは社会資本整備の救世主になるのか, 四つの視点 | 軽自動車検査協会理事長 前日本政策投資銀行理事 楠木行雄 |
14号 |
| 2001年7月31日 | 来年4月から政府再保険廃止 | 今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会座長 KPMGフィナンシャル（株）理事長 西崎哲郎 |
13号 |
| 2001年4月30日 | 10年後の国内交通需要 | （財）運輸政策研究機構理事 橋本昌史 |
12号 |
| 2001年1月31日 | 東京都区部の自動車保有動向 | （財）運輸政策研究機構理事長 橋本昌史 |
11号 |
| 2001年1月31日 | 産業連関表が明らかにするわが国の運輸産業構造 | 国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課分析室専門官 中倉洋一 |
11号 |
| 2000年11月30日 | 注目！ 東京都区部の人口及び自動車保有数の動向 | （財）運輸政策研究機構理事長 橋本昌史 |
10号 |
| 2000年7月31日 | 最近の放置自転車対策 | （財）運輸政策研究機構理事長 橋本昌史 |
9号 |
| 2000年4月30日 | IT革命の進展と物流部門の対応 | （財）運輸政策研究機構理事長 橋本昌史 |
8号 |
| 2000年4月30日 | 東京圏の新たな鉄道計画 | （財）運輸政策研究機構運輸政策研究所企画室長 伊東 誠 |
8号 |
| 2000年1月31日 | 東京圏/北九州圏間における旅客流動の構造変化 | （財）運輸政策研究機構理事長 橋本昌史 |
7号 |
| 1999年10月30日 | 「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」と 「スマートインフラ」 | 経済企画庁総合計画局計画官（社会資本担当）付 瓜生良知 |
6号 |
| 1999年10月30日 | 都区部人口の増加と東京圏通勤通学輸送の変化 | （財）運輸政策研究機構理事長 橋本昌史 |
6号 |
| 1999年7月30日 | 成熟期を迎えたわが国のモータリゼーション | （財）運輸政策研究機構理事長 橋本昌史 |
5号 |
| 1999年4月30日 | 旅客運輸の需給調整規制の見直し | （財）運輸政策研究機構理事長 橋本昌史 |
4号 |
| 1999年1月31日 | 英国の新交通政策 | （財）運輸政策研究機構理事長 橋本昌史 |
3号 |
| 1998年10月31日 | 電子乗車券システムの導入を急ごう | （財）運輸政策研究機構理事長 橋本昌史 |
2号 |
| 1998年7月31日 | 旅客運輸の需給調整規制の見直しー運政審における検討状況 | 橋本昌史 |