日米鉄道オンライン・カンファランス
コロナ・パンデミックからの回復とレジリエンス確保に向けた日米両国の鉄道業界の戦略と取組み

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Supported by 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION

日時 2021/12/9(木)8:30~10:00
テーマ コロナ・パンデミックからの回復とレジリエンス確保に向けた日米両国の鉄道業界の戦略と取組み
講師 1. 開会挨拶  
米国公共交通協会(APTA)CEO ポール・スコウテラス
運輸総合研究所 会長 宿利 正史

2. プレゼンテーション
<米国側>
(概要説明)
コロナ流行による米国の鉄道への影響
APTA事務局長 ノースカウンティ交通公社 マシュー・タッカー

(プレゼンテーション)
Metra, CEO/Executive, Director, ジム・ダーウィンスキ
Metro North Railroad, President, キャサリン・リナルディ 
Caltrain, Acting Executive Director, ミッシェル・ブシャード
    
<日本側>
(概要説明)
コロナ流行による日本の鉄道への影響
運輸総合研究所専務理事 ワシントン国際問題研究所長 アセアン・インド事務所長 奥田哲也
 
(プレゼンテーション)
東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 国際事業本部長 最明 仁
東急電鉄株式会社 代表取締役副社長執行役員鉄道事業本部長 城石 文明
東京地下鉄株式会社 常務取締役 経営企画本部副本部長 小坂 彰洋

3. 討論・質疑応答 
モデレーター:APTA事務局長 ノースカウンティ交通公社 マシュー・タッカー

開催概要

 コロナ感染症の流行は、在宅勤務の進行や買い物行動の変化、観光交通の激減などをもたらしており、日米双方の鉄道会社の経営に甚大な影響を与えている。日米両国の鉄道会社は、コロナによる利用者の行動変容にどのように対応すべきか、将来またコロナのような不測の事態が起きた時に備え、事業経営のレジリエンスをどのように確保していくのかの判断に迫られており、これは、両国の交通関係者の間で関心の高いテーマとなっている。
 そこで、令和3年12月9日に、「コロナ・パンデミックからの回復とレジリエンス確保に向けた日米両国の鉄道業界の戦略と取組み」をテーマとして、米国の鉄道を含む公共交通事業者が加盟するAPTA(米国公共交通協会)と当研究所が共同で日米鉄道オンライン・カンファランスを開催した。
 本カンファランスにおいては、日本の主要な民間鉄道事業者の経営幹部から最新の取組みとして、利用者のライフスタイルの多様化を考慮した、ピーク時間帯の乗客分散への施策や、シェアオフィスの整備など駅構内のスペースを活用する施策、またコスト構造の改善に向けてデジタル技術を活用した保守作業効率化の施策などを米国の鉄道業界に紹介するとともに、米国を代表する通勤鉄道事業者のCEOが考える最新の戦略として、保安や安全に対する解釈を刷新する必要性や、就業パターンの変化に対応した運賃の柔軟なオプションの検討、顧客のエクスペリエンス(経験するサービスや空間など)の品質向上などを日本の鉄道関係者等に紹介した。
 今回は、APTA側の要請によりクローズドで開催した。このため、日米両国ともに鉄道関係者を中心に参加した。米国の通勤鉄道事業者の関係者30名及び日本の主要な鉄道事業者の関係者78名を中心に、合計108名が参加した。


プログラム

開会挨拶


米国公共交通協会(APTA)CEO ポール・スコウテラス

講演者略歴

運輸総合研究所 会長 宿利 正史

開会挨拶
開会挨拶(英語)
講演者略歴
2 プレゼンテーション

<米国側>

(概要説明)
コロナ流行による米国の鉄道への影響
APTA事務局長ノースカウンティ交通公社 マシュー・タッカー

講演者略歴



(プレゼンテーション)

Metra, CEO/Executive, Director, ジム・ダーウィンスキ

講演者略歴


Metro North Railroad, President, キャサリン・リナルディ

講演者略歴


Caltrain, Acting Executive Director, ミッシェル・ブシャード

講演者略歴



<日本側>

(概要説明)
コロナ流行による日本の鉄道への影響
運輸総合研究所専務理事 ワシントン国際問題研究所長 アセアン・インド事務所長 奥田哲也

当日資料(日本語版)
当日資料(英語版)


(プレゼンテーション)

東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 国際事業本部長 最明 仁

当日資料(日本語版)
当日資料(英語版)
講演者略歴




東急電鉄株式会社 代表取締役副社長執行役員鉄道事業本部長 城石 文明

当日資料(日本語版)
当日資料(英語版)
講演者略歴


東京地下鉄株式会社 常務取締役 経営企画本部副本部長 小坂 彰洋

当日資料(日本語版)
当日資料(英語版)
講演者略歴
3. 討論・質疑応答
モデレーター:APTA事務局長 ノースカウンティ交通公社 マシュー・タッカー

モデレーター:APTA事務局長 ノースカウンティ交通公社 マシュー・タッカー

賛助会員向け:録画配信サービスはこちらからご覧ください

公開期限: 2022年2月13日(日)まで

一般向けの公開配信は2022年2月14日~6月8日を予定しております

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