日本経済を支える国際海上輸送ネットワークの戦略的確保に関する提言を発表しました（2026年6月26日）

一般財団法人運輸総合研究所（会長：宿利 正史、所在地：東京都港区）は、2024年10月に設置した「我が国経済を支える国際海上輸送ネットワークの戦略的確保に関する研究調査委員会」（座長：鶴岡 公二・運輸総合研究所理事、一般財団法人国際情勢研究所所長）における研究の成果として取りまとめた提言を発表しました。

・日本は、重要物資の輸出入のほぼ全てを国際海上輸送に依存しており、その安全性と安定性の確保は、経済社会活動を支える不可欠の基盤です。
・近年、主要航路上の地政学的緊張、チョークポイントの不確実性、海外結節点の混雑、サイバーリスク、脱炭素化等により、国際海上輸送ネットワークを巡る環境は大きく変化しています。
・上記を踏まえ、国際海上輸送ネットワークの戦略的な確保に向けて、経済安全保障の観点から、海運、港湾、物流、海事産業、制度インフラ、国際連携を一体として捉えた具体的方策を示す提言を取りまとめました。

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＜提言の概要＞

提言の基本的考え方
提言パッケージ１：ネットワークの「キャパシティ」を確固たるものとする
提言パッケージ２：ネットワークの「結節点」を強化する
提言パッケージ３：ネットワークの継続性を支える「基盤」を確保する

日本経済を支える国際海上輸送ネットワークの戦略的確保に関する提言＜全文＞


日本経済を支える国際海上輸送ネットワーク の戦略的確保に関する提言＜要旨＞


（参考）研究調査ページはこちら

（参考）シンポジウム 海洋国家日本の経済安全保障戦略 その１ ～日本経済を支える国際海上輸送ネットワークの戦略的確保に向けて～（2026年6月25日開催）