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国際海運における燃料新規制の定量的評価モデルを開発（2025年11月18日）

国際海運における燃料新規制の定量的評価モデルを開発（2025年11月18日）

2025/11/18

プレスリリース

国際海運における燃料新規制の定量的評価モデルを開発
―規制の柔軟性が未来のコスト・船隊に与える影響とは―

国立大学法人東京大学
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　海上技術安全研究所
一般財団法人運輸総合研究所

発表のポイント

◆国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減を目的とした新規制「GHG Fuel Intensity （GFI）」規則の影響を定量的に評価する計算モデルを開発しました。
◆提案段階にあるGFIを対象に、規制遵守に柔軟性を持たせるPoolingの影響を初めて包括的にモデル化し、その利点や懸念点を明らかにした先駆的な事例です。
◆本研究の成果は、海運の脱炭素化を推進するための国際的な規制設計に直接的な知見を提供します。今後の国際海事機関（IMO）における国際的な規則の詳細な制度設計や規制値などの議論に貢献することが期待されます。

全文PDFはこちら


＜他機関のプレスリリース（外部リンク）＞

　国立大学法人東京大学のプレスリリース

　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所のプレスリリース

概要

　東京大学大学院新領域創成科学研究科の稗方和夫教授と、海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所の和中真之介主任研究員、運輸総合研究所の竹内智仁主任研究員（研究当時）、谷口正信研究員（研究当時）らによる研究グループは、国際海運において導入が検討されている温室効果ガス（GHG）削減規制GHG Fuel Intensity（GFI）規則（注1）が与える影響を評価する計算モデルを開発しました。
　本研究では、特に規制遵守に柔軟性を持たせるPooling（注2）と呼ばれる仕組みに着目し、それが導入された場合とされなかった場合を比較することで、Poolingの利点と懸念点を明らかにしました。
　提案段階にあるGFIを対象に、制度の柔軟性の有無を含めて包括的にモデル化した点で新規性があり、また、燃料価格や輸送需要の不確実性を組み込んだモンテカルロ・シミュレーション（注3）によって定性的な傾向の頑強性を検証した点に独自性があります。本研究成果は、海運の脱炭素化を推進するための国際的な規制設計に直接的な知見を提供します。

（注1）GHG Fuel Intensity（GFI）規則：舶用燃料に含まれる単位エネルギーあたりの温室効果ガス排出強度(g-CO2/MJ)に関する規制。
（注2）Pooling：船舶ごとに規制値を達成するのではなく、複数船をグループ化して、全体の平均値で規制値を満たすことを許容する制度。制度遵守に一定の柔軟性を認める柔軟性措置の1つとして検討が進められている。
（注3）モンテカルロ・シミュレーション：乱数を用いてさまざまなシナリオを生成し、不確実性を伴うシステムやプロセスの将来の結果の分布やその発生確率をシミュレーションする手法。

発表者・研究者等情報

　東京大学
　大学院新領域創成科学研究科　人間環境学専攻
　　稗方　和夫　教授

　海上・港湾・航空技術研究所　海上技術安全研究所
　知識・データシステム系　知識システム研究グループ
　　和中　真之介　主任研究員

　運輸総合研究所
　　竹内　智仁　主任研究員（研究当時）
　　谷口　正信　研究員（研究当時）

論文掲載

雑誌名：Transportation Research Part D: Transport and Environment
題　名：Model-based Assessment of Marine Fuel GHG Intensity Regulation with Flexible Compliance Mechanism
著者名：Shinnosuke Wanaka^*, Kazuo Hiekata, Tomohito Takeuchi, Masanobu Taniguchi
DOI: 10.1016/j.trd.2025.105102
URL: https://doi.org/10.1016/j.trd.2025.105102

研究助成

　本研究は、科研費「国際海運における脱炭素化に向けたGHG排出量規制設計に関する研究（課題番号：JPS24K17460）」の支援により実施されました。また、本研究は日本財団からの助成を受けて運輸総合研究所が実施した研究委員会「海運CO2排出削減のための燃料転換に関する調査検討委員会」の成果を活用しています。