「地域交通制度の革新の実行を求める要請」を 石破内閣総理大臣に提出しました（2025年10月9日）
～緊急提言の早期立法化に向けて～
一般財団法人運輸総合研究所（会長：宿利 正史、事務所：東京都港区）は、2025年10月9日（木）に、2025年6月30日（月）に公表しました緊急提言「地域交通制度の革新案」を具体化・実現するため、次期通常国会での立法化について、石破茂 内閣総理大臣に要請文を提出しました。
首相官邸において、運輸総合研究所 宿利正史 会長、両備グループ 小嶋光信 代表、運輸総合研究所 城福健陽 特任研究員（元京都府副知事）の３名が、石破首相に要請文と緊急提言を手交し、その必要性等の説明を行いました。今回の要請は、2025年9月22日（月）に行った中野洋昌 国土交通大臣への要請文提出に続き、緊急提言の早期立法化を求めるためのものです。
運輸総合研究所では、引き続き、法改正を含めた地域交通制度の革新が早期に実現するよう、関係各方面に働きかけて参ります。
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| （写真左から）両備グループ 小嶋光信代表、石破茂内閣総理大臣、 運輸総合研究所 宿利正史会長、同 城福健陽特任研究員 |
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9月22日に行った中野洋昌 国土交通大臣への要請文提出についてはこちらをご覧ください
6月30日に発表した緊急提言「地域交通制度の革新案」についてはこちらをご覧ください