「地域交通制度の革新の実行を求める要請」を 国土交通大臣に提出しました（2025年9月22日）
～緊急提言の早期立法化に向けて～
一般財団法人運輸総合研究所（会長：宿利 正史、事務所：東京都港区）は、2025年9月22日（月）に、2025年6月30日（月）に公表しました緊急提言「地域交通制度の革新案」を具体化・実現するため、次期通常国会での立法化について、中野洋昌 国土交通大臣に要請文を提出しました。
国土交通省大臣室において、運輸総合研究所 宿利正史 会長、関西大学経済学部 宇都宮浄人 教授、広島電鉄株式会社 仮井康裕 代表取締役社長、両備グループ 小嶋光信 代表、名古屋大学大学院法学研究科 林秀弥 教授、株式会社みちのりホールディングス 吉田元 代表取締役グループCEO、運輸総合研究所 城福健陽 特任研究員（元京都府副知事）の７名が、中野大臣に要請文と緊急提言を手交し、その必要性等の説明を行って、緊急提言の実現を要請しました。
運輸総合研究所では、引き続き、法改正を含めた地域交通制度の革新が早期に実現するよう、関係各方面に働きかけて参ります。
中野国土交通大臣へ要請する宿利会長（写真左から中野大臣、宿利会長）
中野国土交通大臣への要請活動の様子
（写真左から城福特任研究員、吉田代表取締役グループCEO、仮井代表取締役社長、中野大臣、宿利会長、小嶋代表、宇都宮教授、林教授）
記者発表の様子
○緊急提言について
「地域交通制度の革新案 【緊急提言】 」
公表日 ：2025年6月30日（月）
掲載場所：https://www.jttri.or.jp/news/2025/20250630003061.html