消費者行動分析に基づく観光活動促進施策に関する研究

研究期間：2009 - 2011

観光活動に対する意識・態度を分析し，観光需要活性化施策について提言する。
１．公共機関からのデータに基づく観光の現状分析
２．個票データに基づく観光行動と意識の関連性の分析
３．観光行動と意識の変化に関する態度変容の要因・過程の分析

わが国では、国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とし、観光立国推進基本法を始めとして、観光活動の促進が図られている。一方、観光離れの問題が指摘され、観光客の減少が深刻な問題となっている。たとえば、20～29歳の海外旅行者数は1996年の463万人から2006年には298万人にまで減少している。一つの理由は、現在の経済状態にあるだろう。しかしながら、余暇活動の参加人口推計の推移を見ると、「国内観光」、「ドライブ」等の観光・行楽系レジャーは減少傾向にあり、また、既存の調査から、観光そのものに対する興味関心が薄れているのではないかとのが指摘なされている。特に、若年世代が観光を行わない場合、高年齢の世代になったとしても観光を行わないという世代全体にわたる観光減少の問題が生じる可能性が高い。そこで、本研究では、特に若年層を対象とした観光場離れの原因とその解決策について分析を行う。