米国の都市鉄道の運営スキームに関する研究調査
- 鉄道・TOD
研究期間：2024 -
研究概要
日本企業の参入や関与が見られる米国の鉄道分野について、都市鉄道分野が抱える課題や同分野における政策、取り組みに関する研究調査を行っている。
これまでに、米国における最新の業界動向や課題について情報収集を行い、FIFA ワールドカップ2026等の大規模な国際イベン トへの対応として、旅客輸送における関係機関の連携や追加投資等の取り組みが進められていることを把握した。
一方で、連邦交通政策の方向性を示す重要な法案である次期陸上交通再授権法案を巡っては、現行法と比較した場合に、安定的かつ予見可能な長期財源の確保が課題となっている状況であることを確認した。
今後は、米国におけるTOD について、地域の交通計画や関連制度等との関係を整理するとともに、具体的な事例を通じて、その実施手法や特徴、成果について分析を行う。
＜研究員＞
佐藤 直樹
研究活動
2026/07/22 レポート：APTA Rail Conference 参加報告（「運輸総研だより」Vol.20 2026秋号 P.49-54に掲載）
2026/05/22 レポート：次期陸上交通再授権法案「BUILD America 250 Act」（下院運輸・インフラ委員会5/17公表案）の概要
（ワシントン国際問題研究所レポート）
2026/04/30 レポート：APTA TRANSform Conference 参加報告
（「運輸総研だより」Vol.19 2026夏号 P.56-59に掲載）
2026/03/27 日米鉄道シンポジウム2026～大規模プロジェクトやメガイベントを通じて鉄道がもたらす経済効果・イノベーション・顧客体験の向上～
2025/12/24 レポート：APTA Rail Conference参加報告
（「運輸総研だより」Vol.17 2026冬号 P.39-41に掲載）
2024/12/11 レポート：APTA TRANSform Conference 参加報告
（「運輸総研だより」Vol.13 2025冬号 P.72-74に掲載）
2024/07/29 レポート：APTA Rail Conference参加報告
（「運輸総研だより」Vol.12 2024秋号 P.83-85に掲載）
このほか、ワシントン国際問題研究所レポートにて情報発信を行っています（同レポートの一部は、再編集を行い「運輸総研だより」に掲載しています）。