米国における海運業・造船業を含む海事産業再興の取り組みに関する研究調査
- 海事・港湾
研究概要
米国の海事産業再興に向けた一連の動向として、大統領令、通商法301条措置及び大統領令に基づくMaritime Action Plan 並びにSHIPS 法案について調査、情報収集を行うとともに、これらの背景にある米国が直面する課題等についての研究調査を行っている。
これまでに、トランプ政権が、米国籍船・米国建造船の増加を図る観点から、民間貨物を含む輸入貨物の米国籍船での輸送義務づけや、既存燃料と比較してGHG 排出が極めて少なく運航コストに優れる原子力推進船の導入によりゲームチェンジを模索している政策的背景について分析し、レポートとして公表した。また、太平洋地域での紛争発生時における自国籍・自国建造船舶の不足等の安全保障上の課題とともに、米国発着の海上貿易を支える自国船隊の不足等、経済安全保障の観点からの課題があることを整理し、レポートとして公表した。
＜研究員＞
山下庸介、山上寛之
福原和弥（～2026年6月）
研究活動
2026/10/23 日米海事シンポジウム2026～日米の官民連携による海事産業基盤強化～2026/07/01 レポート：米国商船隊の確保の戦略的意義と現状・課題 －米国籍船の維持・拡大に向けた施策の背景－
（「運輸総研だより」Vol.20 2026秋号 P.38-43に掲載）
2026/06/29 レポート：2026 New York Maritime Security Conferenceにおける主要講演の概要 －米国海事支配力再興に向けた関係者の認識－
（「運輸総研だより」Vol.20 2026秋号 P.33-37に掲載）
2026/04/16 レポート：CMA Shipping Conference 2026 主要講演の概要 －米国の新たな海事政策、パナマ運河開発計画について－
（「運輸総研だより」Vol.19 2026夏号 P.52-55に掲載）
2026/02/24 レポート：Maritime Action Plan（海事行動計画）について
（「運輸総研だより」Vol.18 2026春号 P.48-54に掲載）
2025/12/16 レポート：米国の海事産業再興に向けた一連の動きについて（通商法301条措置の適用及びその他の動向）
（「運輸総研だより」Vol.17 2026冬号 P.15-18に掲載）
2025/05/09 レポート：米国の海事産業再興に向けたSHIPS法案について
（「運輸総研だより」Vol.15 2025夏号 P.47-51に掲載）
2025/04/21 レポート：米国の海事産業再興に向けた大統領令及び通商法301条措置について
（「運輸総研だより」Vol.15 2025夏号 P.43-46に掲載）
このほか、ワシントン国際問題研究所レポートにて情報発信を行っています（同レポートの一部は、再編集を行い「運輸総研だより」に掲載しています）。