日米海事シンポジウム2026
～日米の官民連携による海事産業基盤強化～

後援	在米日本国大使館
日時	2026/10/23（金） 日本時間2026年10月23日（金）04:00～07:00, 現地時間2026年10月22日（木）15:00～18:00（～レセプション）
会場・開催形式	米国ワシントンD.C. Ronald Reagan Building（対面・オンライン併用） (日英同時通訳）
テーマ・ プログラム	主　催：運輸総合研究所 ワシントン国際問題研究所（JITTI USA） 日　時：(日本時間) 2026年10月23日（金）04:00～07:00 　　　　(現地時間) 2026年10月22日（木）15:00～18:00（～レセプション） 場　所：米国ワシントンD.C.（ロナルドレーガンビル＆国際貿易センター）、 　　　　オンラインライブ配信併用 言　語：日英同時通訳 プログラム： 【開会挨拶】 　宿利　正史　運輸総合研究所/ワシントン国際問題研究所 会長 【来賓挨拶】 　山田　重夫　米国駐箚日本国特命全権大使 【基調講演】 　ステファン・カーメル　米国運輸省 連邦海事局長 　鶴田　浩久　国土交通省 国土交通審議官 【パネルディスカッション1：造船能力の強化に向けた日米協力】 〔モデレーター〕 　タメカ・フラック　世界海運評議会米国政府関係担当ディレクター 〔パネリスト〕 　デビット・ウォーカー　アメリカ船級協会グローバル政府事業サービス担当副会長 　安藤　英幸　　株式会社MTI常務取締役 　ブレット・ハーシュマン　ゼネラルダイナミクス・ナスコ　政府渉外兼事業開発ディレクター 　奈良間真也　　ジャパンマリンユナイテッド株式会社常務執行役員 　　　　　　　　日本シップヤード株式会社 代表取締役副社長 　　　　　　　　日本造船工業会企画委員会副委員長 【パネルディスカッション2：安定的な海上輸送の確保に向けた海事産業基盤の強化】 〔モデレーター〕 　タメカ・フラック　世界海運評議会米国政府関係担当ディレクター 〔パネリスト〕 　ダグラス・マクドナルド　連邦海事局政策企画課長 　大坪新一郎　　　　運輸総合研究所 特任研究員/元国土交通省海事局長 　ヘンリー・ヌズム　US Ocean社長 　川中　幸一　　　　株式会社商船三井 常務執行役員 技術・デジタル戦略本部長 ※事前申込を頂いた方には先行録画配信も行う予定です。 オンライン視聴（および先行録画配信）申込締切：2026年10月22日（木）7:00（日本時間） ※会場参加は定員に達したため、申込みを締め切りました。 ※詳細（英語）についてはこちらをご参照ください。

開催概要

貿易の多くを海上輸送に依存する日米両国にとって、海事産業は経済活動を支える重要な基盤です。地政学的緊張が高まる中、両国は経済安全保障上重要となる海事産業基盤の強化を重要政策に位置づけ、取組を加速しています。現在、両国は船舶の建造能力低下という共通の課題に直面しており、日本は「日本成長戦略」の戦略分野の１つに「造船」を位置付けて、「造船業再生ロードマップ」に基づく建造能力拡大を推進する一方、米国も「Maritime Action Plan」を策定し、船舶の建造能力の再建に取り組んでいます。更に、両国は昨年10月に締結した造船協力覚書に基づき、新技術開発を含む具体的な協力を進めています。海上輸送の安定確保には、外航海運の発展が必要不可欠であり、海運・造船を車の両輪として海事産業全体の発展を図ることが重要です。こうした認識に立ち、日本では外航海運の国際競争力の強化や航行の安全の確保とともに、海運・造船が連携した海事産業基盤の強化に取り組む一方、米国でも米国商船隊の拡充を通じた海事産業基盤の強化を模索しています。本シンポジウムでは、両国の政府・民間事業者が参画し、海事産業基盤の戦略的強化に向けた各国の取組や背景、日米協力の進展を確認するとともに、今後の日米官民が連携して取り組むべき課題や方向性について議論します。



主なSDGｓ関連項目