調査の方法・利用上の注意点
3.調査の方法
この調査に使用した原資料及び調査要領は次のとおりである。
なお、この調査に使用したデータには、２地点相互間の輸送量が方向別に区分されずに合算されているものがあるが、この場合、２地点間の往・復数量は等しいものとみなして折半処理した。
（1） JR
① 定期
旅客鉄道㈱6社の平成10年度地域流動データにより集計した。
② 定期外
定期の場合と同様の方法により集計した。
（2） 民鉄
① 定期
次のa及びbにより作成した表を集計した。
ａ ２府県以上にまたがる路線を有する事業者分
各社報告の「定期旅客都道府県別相互発着人員表」により府県相互間輸送人員表を作成した。
ｂ その他の事業者分
「平成10年度鉄道輸送統計調査―事業者別年度集計分」（運輸省運輸政策局情報管理部）の定期旅客輸送人員により府県別地域内輸送人員表を作成した。
② 定期外
定期の場合と同様の方法により推計した。
（3） 自動車
① 乗合バス
次のa及びbにより作成した表を集計した。
a ２府県以上にまたがる運行系統分
特別調査「平成10年度乗合バス旅客県間流動調査」により府県相互間輸送人員表を作成した。
ｂ その他の運行系統分
「平成10年度自動車輸送統計年報」（運輸省運輸政策局情報管理部）の府県別輸送人員を当該府県発人員とみなして、これから前記aの２府県以上にまたがる旅客輸送人員を差し引いて府県別域内輸送人員表を作成した。
② その他（貸切バス、自家用バス、営業用乗用車及び自家用乗用車）
「平成10年度自動車輸送統計年報」の全国輸送人員を、平成10年6月、10月及び平成11年2月分の「自動車輸送統計報告書」（運輸省運輸政策局情報管理部）の府県相互間輸送人員のパターンで配分した。
（4） 旅客船
① 旅客船
次のa、b、ｃにより作成した表を集計した。
a ２府県以上にまたがる航路（途中寄港地なし）分
平成10年度分「内航旅客航路事業運航実績報告書」（運輸省海上交通局資料）の航路別輸送人員により府県相互間輸送人員表を作成した。
ｂ ２府県以上にまたがる航路途中寄港地あり）分
特別調査「平成10年度旅客船旅客県間流動調査」により府県相互間輸送人員表を作成した。
ｃその他の航路分
「内航旅客航路事業運航実績報告書」の航路別輸送人員により府県別域内輸送人員表を作成した。
② 自動車航送
旅客船と同じ方法で算出した。
（5） 定期航空
「平成10年航空輸送統計年報」（運輸省運輸政策局情報管理部）の「国内定期航空空港間旅客流動表」（年度）」を府県別に集約した。
なお、大阪国際空港は、大阪府所在とみなして処理した。
4. 利用上の注意点
(1) JR
基礎的な府県間流動パターンとして、定期については昭和44年度以前は昭和32年10月分、昭和45年度～昭和53年度は昭和46年10月分、昭和54年度～昭和59年度は昭和55年10月分の調査を利用して推計していた。また、定期外については、昭和44年度以前は昭和37年10月分、昭和45年度は昭和46年10月分、昭和46年度～昭和61年度は当該年度10月分、昭和62年度は昭和61年10月分の調査を利用している。このため、定期は、昭和44年度と昭和45年度との間、昭和53年度と昭和54年度との間及び昭和59年度と昭和60年度との間で、定期外は、昭和44年度と昭和45年度との間で、数量にかなりの差異のみられる個所が生じた。利用にあたっては十分注意する必要がある。
(2) 自動車
本調査の自動車輸送量は自動車輸送統計資料によって作成したものである。
自動車輸送統計はサンプル調査によっており、全国における総輸送量を把握するための精度は確保されているが、地域区分を細分化して求めた本調査の各発着輸送量の精度は、残念ながら非常に低くなっているものと思われる。
従って本調査結果の利用にあたっては、可能な限り地域を統合したものを利用するか、あるいは、過去数年間の本調査結果の平均化を行うなど十分な注意が必要である。
なお、昭和62年度より自家用乗用車の輸送人員に軽自動車および貨物自動車による人員輸送分を含めたので、昭和61年度以前との時系列比較には注意を要する。
(3) 旅客船
昭和48年までは定期航路のみとしていたが、昭和49年度以降については、これに不定期航路を加えた。従って、昭和48年度以前と昭和49年度以降との時系列比較には注意を要する。なお、これに伴い昭和48年度までの輸送機関名「定期船」は「旅客船」に変更した。
