インド港湾協会、海事経済・連結性センターと５年間の研究交流等に関する覚書を締結しました（2026年5月29日）
IPAは1966年に設立され、インドの全主要港の成長・発展と海事分野の統合を目的として、港湾施設のコンサルティングや政策立案の支援などを行っている機関です。またCMECは、海事分野の国家戦略を実現するために2023年に設立された機関です。
IPA、CMECと運輸総合研究所は、海事分野の研究における関心分野が一致することを確認し、研究交流の協力体制を構築することが、質の高い研究調査の実施、ひいてはインド太平洋地域における海事及び港湾の発展に資すると考え、３者でのMOU締結に至りました。
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Remarks by Chairman SHUKURI at the MOU Signing Ceremony（English）
MOU署名式における宿利会長挨拶（日本語訳）
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| ［写真左から］海事経済・連結性センター（CMEC）シュロトリヤ統括役、途上国研究情報システム（RIS）シャルマ理事長（CMECを代表）、 インド港湾協会（IPA）パテル専務理事、運輸総合研究所（JTTRI）宿利会長 |
一般財団法人運輸総合研究所（会長：宿利 正史、事務所：東京都港区）は、2026年5月29日（金）に、インド共和国のインド港湾協会（IPA：Indian Ports Association）及び海事経済・連結性センター（CMEC：Centre for Maritime Economy and Connectivity）と、5年間の研究交流等協力活動に関する了解覚書（MOU）を締結し、その署名式をインド共和国ニューデリーのIndia Habitat Centreで開催しました。
■インド港湾協会（IPA：Indian Ports Association）について
インド港湾協会（以下「IPA」という。）は、海事分野の統合という最終的な目標を掲げ、インドの全主要港の成長・発展に取り組んでいる、1966年に設立されたシンクタンクです。主要港の海運・交通モニタリング、海運省の政策立案の支援、港湾施設の実現可能性調査、インド全土の港湾を対象とするデジタル基盤（Port Community System）の整備等の業務を担っています。国際港湾協会（IAPH）、世界銀行、国連貿易開発会議（UNCTAD）等の国際機関とも継続的な協力関係を構築しています。
■海事経済・連結性センター（CMEC：Centre for Maritime Economy and Connectivity）について
海事経済・連結性センター（以下「CMEC」という。）は、インドの長期的な海洋国家構想を実現するため、2023年に設立された海事専門の政府系シンクタンクです。港湾海運水路省により、インドの国際経済シンクタンクである途上国研究情報システム（RIS：Research and Information System for Developing Countries）内に設立され、IPAとの強力な連携のもとに運営されています。インドの海事セクターの体系的な成長と多角化に向けた統合的フレームワークの構築をはじめ、同分野への投資を促進する規制環境の整備を担っています。また、国内外の主要な研究・政策機関と深く連携しながら、インド洋地域の国々が協力・連携するための共通基盤を策定するなど、インドの海洋経済の強化と、海洋領域における連結性の推進を牽引しています。
■了解覚書（MOU）の締結目的
運輸総合研究所は、2026年秋頃に「インド事務所（仮称）」の設立を予定しており、インドをはじめとする南アジア地域の官民関係者との人的ネットワークや信頼関係の構築、連携・協働に取り組んでいます。
これまでIPA及びCMECと交流を進めてきた中で、両機関とは海事分野の研究における関心分野が一致することを確認しました。そこで、研究交流及び共同研究活動を促進していくことが、質の高い研究調査の実施、ひいてはインド太平洋地域における海事及び港湾分野の発展に貢献するものであると考え、今般研究交流等協力活動に関するMOUを締結するに至りました。
なお、運輸総合研究所は、ガティ・シャクティ・ヴィシュワヴィディヤラヤ（GSV、インド共和国鉄道省付属の中央大学）及びナショナル・マリタイム・ファウンデーション (NMF)と2024年8月及び2025年10月にそれぞれMOUを締結しており、日・インド間の陸海を網羅する協力体制を構築しています。今般のIPA及びCMECとのMOUの締結により、海事及び港湾の分野でその関係がさらに強化されることとなります。