米国の都市鉄道に迫る“財政の崖”の現状と
その解決に向けた対応

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第159回運輸政策コロキウム ワシントン・レポートXIX-

Supported by 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION

日時 2024/3/29(金)10:00~12:00
会場・開催形式 運輸総合研究所2階会議室 及び オンライン配信(Zoomウェビナー)
開催回 第159回
テーマ・
プログラム
【発表及びコメント】
 発 表 者   :  岡部 朗人 ワシントン国際問題研究所 研究員
 コメンテーター :  加藤 浩徳 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授 
                 運輸総合研究所 研究アドバイザー

【ディスカッション】
 コーディネーター:  屋井 鉄雄 運輸総合研究所 所長

開催概要

 パンデミック以降、米国の都市鉄道事業者は「財政の崖(Fiscal Cliff)」と呼ばれる深刻な運営資金不足に直面しており、その状況は現地の大手メディアにおいても鉄道業界の喫緊の課題として大きく取り上げられている。短期的には、州政府からの救済支援により運営を維持することが見込まれるが、一部の州政府では、救済支援の条件として、利用者増大やコスト削減に向けた検討や対策等を課すなど、都市鉄道事業者はより一層の経営改善に取り組むことが求められている。
 本コロキウムでは「財政の崖」に関する最新動向を報告したうえで、その中長期的な解決策の1つとして「民間との連携」に着目した。現在、米国の都市鉄道の多くは公的機関によって運行されているが、今後経営改善を進めるにあたって、民間の知見を活用することが一助となるのかどうか、米国特有の事情も踏まえ、その可能性や課題について言及した。



主なSDGs関連項目