日米国際航空シンポジウム2023
～ 航空サステナビリティの実現に向けた課題と協力～
- その他シンポジウム等
- 航空・空港
| 日時 | 2023/10/6（金） |
|---|---|
| 会場・開催形式 |
米国ワシントンD.C.（於ロナルド・レーガン・ビルディング）及びオンライン配信（ZOOMウェビナー） 言語：日英同時通訳 |
| テーマ・ プログラム |
主催：ワシントン国際問題研究所 後援：在アメリカ合衆国日本国大使館 【プログラム】 開会挨拶：宿利 正史 運輸総合研究所／ワシントン国際問題研究所 会長 来賓挨拶：冨田 浩司 駐米日本国大使館 特命全権大使 基調講演：航空サステナビリティの実現について アニー・ペトソンク 米国運輸省次官補（航空・国際） 大沼 俊之 国土交通省航空局次長 ヘイディ・ゴメス 米国国務省臨時筆頭次官補代理（経済・企業） ジェフ・マルーシェン 米国エネルギー省筆頭次官補代理（省エネ・再生エネルギー） パネルディスカッション①：2050年カーボンニュートラル目標に向けたエアラインの取組 〔モデレーター〕スティーブ・ソンカ CAAFIエグゼクティブディレクター シェリー・ウィルソン デルタ航空副社長（政策・サステナビリティ） トム・ミッチェルズ ユナイテッド航空ディレクター（政策） 松下 正 全日本空輸（株）執行役員（航空政策・GX） 前澤 信 日本航空（株）米州地区支配人 パネルディスカッション②：SAFの確保に向けて 〔モデレーター〕スティーブ・ソンカ CAAFIエグゼクティブディレクター ジミー・サマルツィス LanzaJet CEO 武内 三郎 三菱商事(株)次世代エネルギー部門 政策調査・渉外担当部長 ビンヤム・レジャ 世界銀行 グローバルプラクティスマネージャー（交通） アニー・ペトソンク 米国運輸省次官補（航空・国際） 大沼 俊之 国土交通省航空局次長 ジェフ・マルーシェン 米国エネルギー省筆頭次官補代理（省エネ・再生エネルギー） |
開催概要
新型コロナ感染症の影響により日米間の多層的かつ広範な人と人との交流は著しく制約を受けました。この間、ロシアによるウクライナ軍事侵攻をはじめ、国際情勢も急激に変化しています。国際交流の基盤ともいえる「航空輸送」についても、新型コロナ感染症拡大の前後において大きく情勢が変化し、取り巻く諸情勢が不確実性を増す中、いかに航空サステナビリティを実現するかが、重要な課題となっています。このような背景の下、本シンポジウムでは、日米間の航空輸送の重要性、特に日本を経由して北米とアジアを接続することによる極めて高い経済安全保障上の意義を有している点を踏まえた上で、目下世界中の航空関係者にとって喫緊かつ最大の課題である気候変動問題について焦点を当て、気候変動問題への対応の意義や課題、官民のステークホルダーが果たすべき役割、「航空サステナビリティ」の実現に向けた日米の戦略や方策に関し、政府関係者、航空会社、世界銀行、持続可能な燃料の生産に関わる者をはじめ、広く日米の関係者を交えて議論を行いました。
主なSDGｓ関連項目
プログラム
| 開会挨拶 | |
|---|---|
| 来賓挨拶 |
冨田 浩司 駐米日本国大使館 特命全権大使 |
| 基調講演 |
アニー・ペトソンク 米国運輸省次官補（航空・国際） |
| 基調講演 | |
| 基調講演 |
ヘイディ・ゴメス 米国国務省臨時筆頭次官補代理（経済・企業） |
| 基調講演 |
ジェフ・マルーシェン 米国エネルギー省筆頭次官補代理（省エネ・再生エネルギー） |
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パネルディスカッション① |
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| パネリスト | |
| パネリスト | |
| パネリスト | |
| パネリスト | |
| モデレーター |
スティーブ・ソンカ CAAFIエグゼクティブディレクター |
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パネルディスカッション② |
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| パネリスト | |
| パネリスト | |
| パネリスト | |
| パネリスト |
アニー・ペトソンク (基調講演者) |
| パネリスト |
大沼 俊之 (基調講演者) |
| パネリスト |
ジェフ・マルーシェン (基調講演者) |
| モデレーター |
スティーブ・ソンカ CAAFIエグゼクティブディレクター |
当日の結果
運輸総合研究所の宿利正史会長の開会挨拶に続き、冨田浩司駐米日本国特命全権大使より来賓挨拶をいただきました。アニー・ペトソンク米国運輸省次官補（航空・国際）、大沼俊之国土交通省航空局次長、ヘイディ・ゴメス米国国務省臨時筆頭次官補代理（経済・企業）及びジェフ・マルーシェン米国エネルギー省筆頭次官補代理（省エネ・再生エネルギー）から、日米両国の航空分野における気候変動対策・脱炭素化に関する現状、将来展望について講演がありました。
【冨田浩司 駐米日本国特命全権大使による来賓挨拶の概要】
・ 日米航空協定が発効して、今年で70年になる。同協定が発効されて以降、日米間の航空路線は順次拡大されてきたが、この間の交流の拡大は、日米の協力関係の深化の証だと考える。二国間の交流が現在の強固な日米関係の重要な基礎を築き上げてきた。
・ 二国間の観光をさらに強化することとし、2024年を「日米観光交流年（Japan-US Tourism Year）」として位置づけている。
・ 世界的な規模での未曾有のパンデミックの発生や、国際秩序を根幹から揺るがすロシアのウクライナ侵略など、不確実性や地政学的な緊張感がより高まっている。そうした状況の中、航空分野における連結性を繋いでいくことが極めて重要だと考える。
・ 国際航空の分野においても、昨年ICAOにおいて、2050年までのカーボンニュートラルを目指す脱炭素化長期目標が設定されたところであり、更なる気候変動への対応に向けて、日米両国がグローバルな活動を牽引していく必要があると思う。そういった背景からも今回のシンポジウムが開催されることは非常に適時なものである。
【米国運輸省：アニー・ペトソンク 次官補（航空・国際）による講演のポイント】
・ 2022年に国際民間航空機関（ICAO）で採択された、ネットゼロ目標及びCORSIA（国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム）へのコミットメントを背景に、米国航空セクターにおけるネットゼロの取組についてご講演いただきました。
・ 「航空機のエネルギー転換は課題であり、チャンスでもある。持続可能な航空によってもたらされる未来は、日本、米国、そして世界中のパートナーにとっても、経済的機会をもたらす未来である。」
【国土交通省：大沼俊之 航空局次長による講演のポイント】
・ 航空セクターにおけるネットゼロに向けて、日本における取組や課題についてご講演いただきました。
・ 「日本政府の目標として、とりわけ重要性の高いSAFに関連して、生産体制の確立、安定供給システムと世界的に競争力のある価格の実現、使用・供給にかかる法的なターゲット策定を進めていく。」
【米国国務省：ヘイディ・ゴメス 臨時筆頭次官補代理（経済・企業）による講演のポイント】
・ かつてない程強固になっている日米関係を基にした安全保障や経済安定性の下、航空分野におけるサステナビリティの必要性についてご講演いただきました。
・ 「気候変動問題は喫緊の課題だが、航空分野においても空港におけるサステナビリティの実現として既存施設の改修時に省エネをどう導入するかが多国間で協議されており、また、米国におけるSAFの製造に向けては官民ともに積極的な取組が見られている。」
【米国エネルギー省：ジェフ・マルーシェン 筆頭次官補代理（省エネ・再生エネルギー）による講演のポイント】
・ 航空サステナビリティの実現、特にバイオ燃料の拡大に向けたパートナーシップ構築の必要性についてご講演いただきました。
・ 「バイデン・ハリス政権のもと、米国エネルギー省はバイオ燃料に関する研究を行ってきた。航空業界全体を脱炭素化したいと考えており、そのためには、政府・産業界全体でのコラボレーションやパートナーシップの強化が必要となる。」
【パネルディスカッション①『2050年カーボンニュートラル目標に向けたエアラインの取組』のポイント】
・ 2050年の航空分野におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、航空会社が果たすべき役割、解決すべき課題について、パネリスト各社の戦略や取組等についてご紹介・ご議論いただきました。
・ 「持続可能な航空を実現するためには、SAFが重要な役割を担っており、コストや供給量等の課題解決に向け、国を超えて、航空会社間やステークホルダーとの連携・協力を図ることが、カーボンニュートラル実現に向けて重要である。」
【パネルディスカッション②『SAFの確保に向けて』のポイント】
・ 航空分野でカーボンニュートラルを達成する鍵となる、SAFの拡大（適切な低価格化、十分な生産量の確保、世界的に利用可能にすること等）に向けて、製造者や投資家、政策立案等のパネリストそれぞれの立場からの戦略や取組、課題についてご紹介・ご議論いただきました。
・ 「SAFの拡大に向けて、あらゆる技術を活用し、リスクシェアを図りつつ、官民連携して進めることが重要であり、既に日米が課題に向けて協力している。」
＜当日の様子＞
パネルディスカッション①：2050年カーボンニュートラル目標に向けたエアラインの取組
パネルディスカッション②：SAFの確保に向けて
【冨田浩司 駐米日本国特命全権大使による来賓挨拶の概要】
・ 日米航空協定が発効して、今年で70年になる。同協定が発効されて以降、日米間の航空路線は順次拡大されてきたが、この間の交流の拡大は、日米の協力関係の深化の証だと考える。二国間の交流が現在の強固な日米関係の重要な基礎を築き上げてきた。
・ 二国間の観光をさらに強化することとし、2024年を「日米観光交流年（Japan-US Tourism Year）」として位置づけている。
・ 世界的な規模での未曾有のパンデミックの発生や、国際秩序を根幹から揺るがすロシアのウクライナ侵略など、不確実性や地政学的な緊張感がより高まっている。そうした状況の中、航空分野における連結性を繋いでいくことが極めて重要だと考える。
・ 国際航空の分野においても、昨年ICAOにおいて、2050年までのカーボンニュートラルを目指す脱炭素化長期目標が設定されたところであり、更なる気候変動への対応に向けて、日米両国がグローバルな活動を牽引していく必要があると思う。そういった背景からも今回のシンポジウムが開催されることは非常に適時なものである。
【米国運輸省：アニー・ペトソンク 次官補（航空・国際）による講演のポイント】
・ 2022年に国際民間航空機関（ICAO）で採択された、ネットゼロ目標及びCORSIA（国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム）へのコミットメントを背景に、米国航空セクターにおけるネットゼロの取組についてご講演いただきました。
・ 「航空機のエネルギー転換は課題であり、チャンスでもある。持続可能な航空によってもたらされる未来は、日本、米国、そして世界中のパートナーにとっても、経済的機会をもたらす未来である。」
【国土交通省：大沼俊之 航空局次長による講演のポイント】
・ 航空セクターにおけるネットゼロに向けて、日本における取組や課題についてご講演いただきました。
・ 「日本政府の目標として、とりわけ重要性の高いSAFに関連して、生産体制の確立、安定供給システムと世界的に競争力のある価格の実現、使用・供給にかかる法的なターゲット策定を進めていく。」
【米国国務省：ヘイディ・ゴメス 臨時筆頭次官補代理（経済・企業）による講演のポイント】
・ かつてない程強固になっている日米関係を基にした安全保障や経済安定性の下、航空分野におけるサステナビリティの必要性についてご講演いただきました。
・ 「気候変動問題は喫緊の課題だが、航空分野においても空港におけるサステナビリティの実現として既存施設の改修時に省エネをどう導入するかが多国間で協議されており、また、米国におけるSAFの製造に向けては官民ともに積極的な取組が見られている。」
【米国エネルギー省：ジェフ・マルーシェン 筆頭次官補代理（省エネ・再生エネルギー）による講演のポイント】
・ 航空サステナビリティの実現、特にバイオ燃料の拡大に向けたパートナーシップ構築の必要性についてご講演いただきました。
・ 「バイデン・ハリス政権のもと、米国エネルギー省はバイオ燃料に関する研究を行ってきた。航空業界全体を脱炭素化したいと考えており、そのためには、政府・産業界全体でのコラボレーションやパートナーシップの強化が必要となる。」
【パネルディスカッション①『2050年カーボンニュートラル目標に向けたエアラインの取組』のポイント】
・ 2050年の航空分野におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、航空会社が果たすべき役割、解決すべき課題について、パネリスト各社の戦略や取組等についてご紹介・ご議論いただきました。
・ 「持続可能な航空を実現するためには、SAFが重要な役割を担っており、コストや供給量等の課題解決に向け、国を超えて、航空会社間やステークホルダーとの連携・協力を図ることが、カーボンニュートラル実現に向けて重要である。」
【パネルディスカッション②『SAFの確保に向けて』のポイント】
・ 航空分野でカーボンニュートラルを達成する鍵となる、SAFの拡大（適切な低価格化、十分な生産量の確保、世界的に利用可能にすること等）に向けて、製造者や投資家、政策立案等のパネリストそれぞれの立場からの戦略や取組、課題についてご紹介・ご議論いただきました。
・ 「SAFの拡大に向けて、あらゆる技術を活用し、リスクシェアを図りつつ、官民連携して進めることが重要であり、既に日米が課題に向けて協力している。」
＜当日の様子＞
パネルディスカッション①：2050年カーボンニュートラル目標に向けたエアラインの取組
パネルディスカッション②：SAFの確保に向けて