研究報告会　2022年夏（第51回）

【1日目】2022年7月26日（火）

報告1「公共交通利用がソーシャルキャピタル醸成に与える影響についての研究」
　　発　　　　表：覃　子懿　　研究員
　　コメンテータ：宇都宮浄人　関西大学経済学部　教授

＜報告＞

　従来、公共交通事業の存続を検討する際には、経済的利益を重視した費用便益分析的な観点が中心であったが、本研究では、ソーシャルキャピタル（社会関係資本）というアプローチに基づいて、公共交通からもたらす社会的な利益も考慮すべきとの立場から、公共交通利用とソーシャルキャピタル水準の関係性を検証した。統計データと個票データを用いで定量的に分析した結果、公共交通利用はソーシャルキャピタルの醸成につながることが示唆され、この結果を踏まえて地域公共交通のあり方についても検討した。

＜コメント＞

　先行研究が少ない分野について、公表データと個人調査票データを収集し、その両方を用いで分析した点を評価しつつも、①因果関係への検証、②通勤での公共交通利用とソーシャルキャピタル醸成の関係性、③ボンディングとブリッジング二種類ソーシャルキャピタルを考慮した分析、３点のご指摘とアドバイスがあった。

＜討論と質疑応答＞

　コメントのご指摘のように因果関係の検証は重要であり、また、ソーシャルキャピタルの異なる種類や日本社会（例：車内マナーなど）の文化の特性への考慮も必要と考え、データの改良などを通じて、今後の研究で議論を深めたいと回答した。

報告2「新型コロナウイルス感染症が出張需要に及ぼす影響に関する研究」
　　発　　　　表：安達弘展　　研究員
　　コメンテータ：奥村　誠　　東北大学災害科学国際研究所/大学院工学研究科　教授

＜報告＞

　本研究は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が企業の国内出張行動に与えた影響について、WEBアンケートの結果を基に紹介する。コロナの影響で出張回数は大きく減少しており、コロナ禍終息後も出張回数の減少が続くことが確認された。その影響は、業種・企業規模、WEB会議の慣れ等に影響を受ける。また、緊急事態宣言の発令は、発令地域の出張回数を減少させる効果があることも確認された。

＜コメント＞

　都市内の通勤・通学と同様，都市間でも仕事目的移動は必需でコロナの影響が弱いと考えがちだが，モバイル統計データから，仕事目的こそ選別・整理が進んでいる。案外「仕事半分・観光半分」の移動が重要なのでは。

＜討論と質疑応答＞

　出張の目的を確認すると、「現場作業、顧客との打合せ等」は、コロナ禍終息後には、比較的コロナ禍前程度にまで戻る。一方、「研修、社内打合せ」は戻らない傾向があり、目的によって傾向が違うことが確認された。

【2日目】2022年7月29日（金）

報告1「働き方の多様化を考慮した新たな都市鉄道運賃に関する基礎的研究～柔軟な定期券サービスに着目して～」
　　発　　　　表：小林　渉　　研究員
　　コメンテータ：手塚広一郎　日本大学経済学部　教授

＜報告＞

　本研究は、多様化する働き方を念頭に置き、新たな都市鉄道の定期券サービスの提案と、東京都市圏へサービス導入を想定した利用者の移動・活動シミュレーションをおこなった。国内外の公共交通の運賃・料金に関する事例から、利用日数を限定した定期券と、通勤定期券を保有による同伴者割引をシミュレーションした結果、出社日数によって保有する乗車券や鉄道分担率の変化を確認した。

＜コメント＞

　経済学の観点から見ると、新たな定期券サービスの導入は市場の分割と捉えることができる。価格設定をするうえで需要の価格弾力性の把握や、混雑現象や時間帯別運賃との関係について整理する必要がある。

＜討論と質疑応答＞

　分析に使用したシミュレーションの推計結果から、需要の価格弾力性の計算や、時間帯別運賃の導入効果の計測は可能である。時差運賃に対する企業や個人の受容性について別途分析が必要である。

報告2「日本企業におけるロジスティクスおよびサプライチェーンのレジリエンス戦略の実施についての調査研究」
　　発　　　　表：マハルジャンラジャリ　研究員
　　コメンテータ：開沼泰隆　東京都立大学システムデザイン学部　教授

＜報告＞

　本研究では、COVID-19パンデミック前およびパンデミック時の日本企業の製造業におけるレジリエンス戦略の実施状況および実施意向を調査している。本研究は、日本のロジスティクスとサプライチェーンのレジリエンスを強化することを目的としている。分析の結果、レジリエンス戦略の実施率は現在15％であり、製薬業界で最も高いことが浮き彫りになった。また、業界によってレジリエンス戦略に対する選好が異なることが分かった。レジリエンス戦略の実施に影響を与える要因は、パンデミック前とパンデミック時で異なる。レジリエンス戦略の実施に対する意欲は徐々に高まっているが、意欲に影響を与える要因についてさらなる調査が必要である。

＜コメント＞

　この研究は、レジリエンス戦略の実施を調査し、そのモデルを構築する数少ない試みである。このような研究は、企業だけでなく政府に対しても、経団連の優先課題でもある物流やサプライチェーンのレジリエンス強化を促すことができる。同時に、レジリエントなサプライチェーンに必要なサプライチェーン全体の取り組みを、戦略、戦術、運用の各レベルから理解する必要性も指摘されている。

＜討論と質疑応答＞

　レジリエントなサプライチェーンを構築するためには、サプライチェーンの脆弱性と中断の潜在的な影響を特定し、SWOT分析を行い、必要なレジリエンス戦略の種類を決定し、レジリエンス戦略を実施することが必要である。戦略的なレベルでは、サプライチェーンのパートナーとの協力が最良の戦略の一つである。マルチソーシングや在庫の事前準備といった戦略は戦術から戦略レベルで実施するのが最適であるが、輸送ルートの変更や輸送手段の変更はオペレーションレベルで採用することが可能である。さらに、サプライチェーンの可視化を可能にするデジタル化と情報共有の導入は、サプライチェーンの全体的な回復力を高めることができる。