インドネシアにおける鉄道整備と沿線開発に関する国際セミナー

　森地所長から、アジアの大都市において何故TODが必要なのか、鉄道整備財源に開発利益を取り入れる際の課題、都市鉄道網を密に整備することで駅へのアクセス性を良くすることの重要性、アジアの鉄道プロジェクトにおけるPPP導入の失敗から何を学ぶべきか、について説明いただきました。次に、武藤主任研究員より、日本における鉄道整備と沿線開発連携の好事例、および鉄道整備財源確保に向けた国内外の開発利益還元手法、東京圏における都市鉄道の特徴と機能を紹介し、ジャカルタでの鉄道整備における課題とTODの方向性について、報告しました。

【森地　茂　政策研究大学院大学政策研究センター所長による基調講演のポイント】
　・開発利益還元策には、税、債券、負担金、都市再開発スキームなど、様々な種類があるが、TODの履行により、開発利益を増加させる可能性がある。
　・ASEAN諸国では、鉄道の沿線開発が限定的であった。
　　その理由は、TOD制度の脆弱性にある。都市計画システムの改善や、住民とコンセンサスを形成するメカニズムなどの制度改革を提言したい。

【武藤　雅威　運輸総合研究所主任研究員による報告のポイント】
　・日本の田園都市線のTODでは、沿線での宅地開発が進み、鉄道旅客が増え、地価も上昇した。
　　その背景として、日本が高度成長期にあったこと、鉄道会社が統一したコンセプトにより都市開発計画を強力に推進したことが挙げられる。
　・受益者負担金や空中権売却などの開発利益還元手法の各事例では、資金的に厳しい鉄道事業の立ち上がり時期に、これらの手法を有効に用いて、資金
　　調達をしている。

【パネルディスカッションのポイント】
　ジャカルタにおける都市鉄道と沿線開発の課題と展望について、議論が行われました。
　まず、ベルナデッテ課長から、ジャボタベック首都圏における人口および経済成長の様子、さらに交通問題として自動車の渋滞状況の説明があり、公共交通の容量が十分に賄えていないことが報告されました。アリフ課長から、交通関係の研究開発を職務としていることや、LRTおよびMRTの新設や延伸計画などのジャボタベック首都圏のマスタープラン、土地収用に関する問題について、説明がありました。スタント教授から、当地のモータリゼーションの状況と、鉄道整備の財源問題として、アベラビリティペイメントの仕組みについて、説明がありました。これらを踏まえて、森地所長から、マスタープランを確実に実行することが重要であり、駅前広場と駅へのアクセス道路の整備が鉄道利用を拡げ、社会的便益が増える、との指摘がありました。
　続いて、都市鉄道の財源問題や用地取得、TODに関する具体的な課題について、議論をしました。ベルナデッテ課長から、アベラビリティペイメントでは、最終的に国家予算へ負担が跳ね返ってくること、アリフ課長から、土地収用が遅れるとプロジェクト自体が遅れてしまうことなどへの懸念がそれぞれ表明され、また、スタント教授から、TODではデベロッパーだけではなく、住民にも便益が行き渡ることが必要、との指摘がありました。森地所長は、日本における鉄道整備財源調達の方法に触れ、ガソリン税の転用や、容積率の緩和によって民間の都市開発投資を誘発する事例を紹介した上で、法制度の変更など柔軟な考え方を持った方が良いのではないか、とのアドバイスがありました。
　また、会場参加者からの質問により、MRT整備による便益や、新首都移転時の交通計画に関する議論が行われました。モデレータの日比野准教授の「このセミナーで多くの課題が出されたが、TODの成功に向けた議論を進めて欲しい」という言葉で、パネルディスカッションを締めくくりました。