鉄道等公共交通のネットワーク・サービスレベルに対する基本的考え方に関する研究調査
- 総合交通、幹線交通、都市交通
研究概要
地方都市等の衰退の抑制、持続可能化を図る社会基盤として、鉄道等の公共交通のネットワーク・サービスの利便性向上が重要との認識に立ち、海外の都市及び幹線について、利便性に係る政策と制度、評価と意思決定及びその履行方策に関し、背景も含め基本的考え方を調査するとともに、公共交通の重要性、公共交通制度の改革の必要性について国民の理解を深め、意識を醸成するための研究を行っている。
具体的には、ドイツ、スウェーデン、フランス、イギリス及びベルギーを対象に、公共交通に対する政府の基本的な考え方、責任主体、サービス水準の設定、財源、契約及び評価の仕組みについて研究調査を行っている。
各国で制度の形態は異なるものの、地域公共交通の計画・財源確保と公共サービス契約、社会経済的に必要な輸送サービスの購入、モビリティ権を基礎としたサービスの組織化と財源確保、交通当局によるサービス水準の設定・契約・評価等、各国における公共交通の政策目的、サービス水準、財源、契約及び評価に関する制度や取り組みが確認された。今後は、これらの取り組みが各国においてどのように位置付けられ、運用されているかを調査する。
＜研究員＞
金山洋一、浅井遼馬、工藤徹也、古曵郁美、正木亜矢子