わが国地方部におけるモビリティの確保のあり方に関する研究　－確保すべきモビリティ水準とその実現可能性を中心に－

研究期間：2011 - 2014

　地域住民の地域公共交通を支える意識が全体として必ずしも高くない地域において、地域公共交通を維持・存続させ、特に移動制約者のモビリティを確保するための提言を行う。

　地方部のモビリティ問題をめぐっては、多様な研究、政策的手当てがなされている。この結果、地域住民の当事者意識と相まって、一部で成果をあげている。しかしながら、依然として多くの地域で懸案となっている。

　まず、わが国地方部においてモビリティの確保が切実な問題となるに至った展開を改めてレビューするとともに、これまでどのような研究や政策的手当てがなされてきたかレビューする。 次に、2012年秋に山梨県甲府市において実施した地域交通に関するアンケート調査及び今後予定している移動制約者に対するデプスインタビューを踏まえ、確保すべきモビリティ水準の設定を試みる。また、当該モビリティ水準を実現するために必要なコストの試算を行う。 最後に、先のアンケート調査の結果から、地域住民の地域公共交通を支える意識（支払意思額）は全体として必ずしも高くない。そこで、財源の確保について検討する。

第32回研究報告会での報告後、国土交通省国土交通政策研究所及び山梨県庁より問い合わせがあり、意見交換を行った（山梨県庁の担当者との意見交換には、甲府市の担当者も同席した）。