Ⅰ 調査の概要 貨物地域流動調査

1. 調査対象貨物の範囲

(1)鉄道
 車扱貨物(混載を含む)及びコンテナ貨物で日本貨物鉄道が輸送したものを対象とし、その他の鉄道事業者の輸送分を含まない。

(2)海運
 港湾調査規制による港湾の海上移入貨物を対象とするが、仕出港が海上となっている貨物、フェリーボートにより輸送された自動車及び その積荷を含まない。

(3)自動車
 営業用及び自家用貨物自動車(霊柩車を除く。)で輸送された全貨物(フェリーボートで輸送された自動車の積荷を含む。)を対象とした。

2.品目の区分
 月運輸章大臣官房統計調査部基準による「輸送統計に用いる標準品目分類」に準じ、各輸送機関を通じてその内容をほぼ一致させることの出来る32品目に分類した。
 なお、これら32品目をさらに9品目に集約した表を加えた。
                                              表1(品目分類対応表)は上記32品目分類と各輸送機関別品目分類の対応関係を示したものであり、表2(輸送統計に用いる標準品目分類)は上記「輸送統計に用いる標準品目分類」を参考として揚げたものである。(表は省略)

3.地 域 の 区 分

 都道府県(北海道については7地域に細分した。この調査においては、「府県」と呼ぶ。)を基準として推計し、さらに23地域(「表3地域 の区分」参照)に集約した表を加えた。(表は省略)

4.調 査 の 方 法

(1)鉄道
日本貨物鉄道の平成10年度地域流動データ(車扱及びコンテナ)により集計を行った。

(2)海運
「平成10年港湾統計(年報)」(運輸省運輸政策局情報管理部)の「移入貨物品種別仕出港別表」を基準としたが、これは甲種港着貨物のみであるので、次の方法により求めたものでこれを補完した。

a 甲種港発甲種港以外の港着貨物
同年報の「移出貨物品種別仕向港別表」(甲種港発の表)のうち、甲種港着貨物を除いたものとした。
b 甲種港以外の港発乙種港着貨物
同年報の「乙種港品種別都道府県別表」の移入貨物から「移出貨物品種別仕向港別表」(甲種港発の表) の乙種港着貨物を除いたものとし、これらはすべて当該府県内で発着したものとみなして処理した。
なお、以上の結果により、港湾調査対象港(甲種及び乙種港)以外の港湾着の貨物については、甲種港発貨物以外は含まない。

(3)自動車

「平成10年度自動車輸送統計年報」(運輸省運輸政策局情報管理部)の品目別輸送トン数を、平成10年6月、10月及び平成11年2月分の品目別府県相互間輸送トン数のパターンで配分した。
 なお、別途、特別積合せトラックに係る貨物の府県相互間輸送トン数を推計した。これは、平成10年6月及び10月分の「特別積合せトラック調査報告書」(運輸省運輸政策局情報管理部)の府県相互間輸送トン数のパターンで、平成10年度特別積合せトラック輸送トン数を配分した。

5.利用上の注意点

(1)鉄  道
  a 昭和63年度より、無償による輸送分を除いたので、昭和62年度以前との時系列比較には注意を要する。 
  b コンテナについては、品目別に統計が作成されていないため、品目上は「その他」に含め、コンテナの輸送量の合計値のみを特掲した。 

(2)海  運
 本調査はフレート・トン表示となっているため、「内航船舶輸送統計」の輸送量とは合致していない。 

(3)自 動 車
a 本調査で用いている自動車輸送統計は、サンプル調査によっている。
当該調査のサンプル数は、全国における総輸送量を 把握するための精度は確保しているが、地域あるいは品目を細分化して求めた本調査の各発着輸送量の精度は、残念ながら非常に低くなっているものと思われる。従って本調査結果の利用にあたっては、可能な限り品目及び地域を統合したものを利用するか、あるいは、過去数年間の本調査結果の平均化を行うなど十分な注意が必要である。 
 なお、昭和62年度より軽自動車による貨物輸送分を含めたので、昭和61年度以前との時系列比較には注意を要する。
b 平成2年12月1日から施工された貨物自動車運送事業法により、従来の一般路線貨物自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業の区別がなくなり、まとめて一般貨物自動車運送事業と改められた。それに従い、平成3年度から、路線トラック は、特別積合せトラック、自動車便路線貨物は自動車便特別積合せ貨物と表示を改めた。

(注)航空貨物については、貨物旅客地域流動調査報告書付録に総貨物の府県間輸送のみを別掲している

表3 地域の区分

23 地域区分 北海道の7地域区分
名称 範囲(都道府県名) 名  称 範囲(支庁名)
北海道
北東北
東東北
西東北
東関東
北関東
京浜葉
新潟
北陸
甲信
静岡
中京
近畿
阪神
山陰
山陽
山口
北四国
南四国
北九州
中九州
南九州
沖縄
北海道
青森、岩手
宮城、福島
秋田、山形
茨城、栃木 
群馬、埼玉
千葉、東京、神奈川
新潟
富山、石川、福井
山梨、長野
静岡
岐阜、愛知、三重
滋賀、京都、奈良、和歌山
大阪、兵庫
鳥取、島根
岡山、広島
山口
香川、愛媛
徳島、高知
福岡、佐賀、長崎
熊本、大分
宮崎、鹿児島
沖縄
札幌

旭川

函館
室蘭
釧路
帯広
北見
石狩、空知(深川市及び雨竜郡を除く。)、後志、
上川、宗谷、留萌、空知(深川市及び雨竜郡)
檜山、渡島
胆振、日高
釧路、根室
十勝
網走

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