インド・欧州に新たな海外事務所を開設します（2026年3月24日）

インド・欧州に新たな海外事務所を開設します

～グローバルな研究調査体制と、諸外国との連携・協働を強化～ （2026年秋頃開設予定）

○運輸総合研究所は、2026年秋頃に、インド及び欧州に新たな海外事務所2拠点を開設することを決定しました。
○インド太平洋地域における日本の重要なパートナーであるインドをはじめ、南アジア地域の官民関係者との人的ネットワークや信頼関係を構築し、質の高い研究調査と連携・協働を行うことを目的に、インド事務所（仮称）を開設します。
○交通運輸・観光の分野で先行的な政策や取組みを展開し、国際規格の策定などで国際社会に強い影響力を持つ欧州において、多角的な調査・分析を行い、日本に知見を共有することや、日本の政策・研究成果の情報発信を強化することを目的に、欧州事務所（仮称）を開設します。
一般財団法人運輸総合研究所（会長：宿利 正史、事務所：東京都港区）は、日本と諸外国の交通運輸・観光分野の持続的発展、「自由で開かれたインド太平洋」の実現やG20などの国際的な連携・協働の強化に貢献するため、2026年秋頃に、インドと欧州に新たな海外事務所を開設することを決定しました。

詳細はプレスリリースをご覧ください

新設する海外事務所の概要

名称	設置場所	開設時期
インド事務所（仮称）	インド・デリー（予定）	2026年秋頃
欧州事務所（仮称）	ベルギー・ブリュッセル（予定）	2026年秋頃

設置目的

【インド事務所（仮称）】
　インドは、近年、経済発展が著しく、国際社会における存在感を高めており、交通運輸・観光分野における日本のパートナーとして連携・協働の重要性が高まっています。 事務所の設置により、インドを中心とする南アジア地域の官民関係者との人的ネットワークや信頼関係を構築し、質の高い研究調査と連携・協働に取り組みます。

【欧州事務所（仮称）】
　欧州は、交通運輸・観光や環境分野において世界を先導する地域であり、国際規格の策定などで国際社会において強い影響力を持ち、交通運輸・観光分野の重要な連携パートナーです。 事務所の設置により、欧州における交通運輸・観光の先進的かつ成熟した政策展開や取り組みについて、多角的な調査・分析を行います。また、得られた情報・知見を日本の関係者へ共有するとともに、日本の政策・研究成果を発信し、相互理解の深化や連携・協働に取り組みます。

運輸総合研究所 会長 宿利正史のコメント

　「インド太平洋地域の安定と繁栄を支える上で重要なパートナーとなっているインドとの関係をさらに強化・発展させるため、インドを『東南アジアの延長』ではなく、米国・中国と並ぶ『第三極』として位置づけ、モディ政権が推進するモビリティ戦略を含む公共交通、物流、海事・港湾等の交通インフラをはじめ、海事産業、海上保安、運輸安全、脱炭素化、人的交流・観光といった広範な分野で研究調査、情報収集及び情報発信を行うとともに、インドを中心に南アジア地域との連携・協働を行うため、『インド事務所（仮称）』を新設することといたしました。
　一方、欧州は、自由や人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する戦略的パートナーであり、国際規格の策定などで極めて強い影響力を持っています。域内共通政策を主導する欧州連合、加盟各国、英国における公共交通・モビリティ、経済安全保障の観点からの海運、脱炭素社会の実現で先行する鉄道回帰と水運を含めたインターモーダル・ロジスティクス、そして持続可能な観光など、その先進的な取り組みは多岐にわたります。新設する『欧州事務所（仮称）』を通じて、これらの動向を多角的に調査・分析して日本の関係者の皆様と共有するとともに、日本からの情報発信を通じて相互理解を深め、双方の交通運輸・観光の持続的発展に力強く貢献していく所存です。」

開設に向けた準備について

　2026年秋頃に両事務所を開設するための準備を、東京の本部にて開始しました。
　事務所の所在地等、詳細については決定次第お知らせいたします。