港湾関連行政手続の電子申請率向上に向けた一考察
報告論文
公開日:2022年6月13日
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著者 | 博士(工学) 一般財団みなと総合研究財団主任研究員 京都大学経営管理大学院客員准教授 前 国土交通省国土技術政策総合研究所国際業務研究室長 飯田純也 修士(工学) 内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課長 前 国土交通省港湾局港湾経済課専門官 西田知洋 |
概要 | 国土交通省は港湾関連行政手続の電子申請率向上を掲げているものの,近年,電子申請率は頭打ちになっている. 本稿では,紙やFAXでの申請を行う者が電子申請を行わない要因を把握し,電子申請率向上に向けた方策の検討 を行う.アンケート調査・分析の結果,主な要因として,紙申請の方が便利/システムを利用する動機づけがない/ 港湾管理者側(受理側)の事情で電子申請できない,が抽出された.また,港湾管理者が電子申請率の向上に重要 な役割を果たす可能性が示された.電子申請率向上に向けては,システムの機能・運用改善等を行った上で,過去 からの習慣等に起因して解消が難しい要因に対しては,インセンティブ導入も有効と考える. |
掲載記事PDF | 早期公開版冊子版:81号 |
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