港湾関連行政手続システムの情報表現規約に関する国際標準化の研究-国際海事機関によるFAL便覧を通した標準化動向分析と我が国システムの対応策の検討-
政策研究論文
公開日:2020年6月16日
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著者 | 修士(工学) 国土技術政策総合研究所管理調整部主任研究官, 東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科博士後期課程 飯田純也 博士(工学) 東京海洋大学学術研究院准教授 渡部大輔 修士(国際経済学) 前 株式会社富士通総研金融グループチーフシニアコンサルタント 現 富士通株式会社DXソリューション事業本部インキュベーション事業部次世代ヘルスケアビジネス部 水野成典 |
概要 | 本稿では、港湾関連行政手続システム(MSW)の情報表現規約(情報を電子データで表現する方法のルール)に関する国際標準化の動向を把握し、我が国の今後の対応方針を検討する。主な成果は次のとおりである。(1)MSW構築を推進する国際海事機関(IMO)における情報表現規約の議論の歴史と、議論の成果である情報表現規約の指針(FAL便覧)の整理・分析を行い、FAL便覧の内容・検討体制の変遷に一貫性がないことを示した。(2)FAL便覧の内容や各国の適用状況等から、拙速に我が国のMSWをFAL便覧に対応させる必要性が低いことを示した。(3)FAL便覧に係る今後の条約附属書改正の議論には留意が必要であり、FAL便覧への配慮が義務化される場合の対応策を示した。 |
掲載記事PDF | 冊子版:79号 |
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