Vol.10 No.2 2007 Summer （通巻037号）

政策研究論文 Policy research paper

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信用乗車方式と割増運賃制度について

Self-service Barrier-free Fare Collection System and Extra Fare System

国土交通政策研究所副所長
前 国土交通省大臣官房参事官
西川　健

フランスの地方分権
－交通分野を対象として－

Decentralization of Authorities in France: Implications for Transport Sectors

（財）運輸政策研究機構運輸政策研究所主席研究員
伊東　誠

報告論文 Report

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英国のバス事業と新地域交通戦略
－規制緩和下におけるコラボレーションの取組み－

Bus Strategy and New Regional Transport Policy in the UK - Collaborative Measures of Bus Services under the Deregulated Scheme -

修（工）Mphil 国土交通省
中野宏幸

書評

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巨大地震と高速鉄道－新潟県中越地震をふりかえって－
仁杉　巌＝監修　久保村圭助・町田富士夫＝編著

伊藤直彦

都市の物流マネジメント
苦瀬博仁・高田邦道・高橋洋二＝編著

根本敏則

公共政策の変容と政策科学 －日米航空輸送産業における2つの規制改革－
秋吉貴雄＝著

塩見英治

運輸政策トピックス

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」について

国土交通省鉄道局幹線鉄道課長
前 国土交通省総合政策局交通計画課長
佐々木　良

外国論文紹介

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過剰通勤（Excess Commuting）の考え方：混合土地利用政策が交通に与える影響

東京大学大学院工学系研究科准教授
加藤浩徳

公共交通におけるリアルタイム情報提供

（財）運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員
早川伸二

海外通信

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深せん：中国における港湾開発と港湾間競争

柴崎隆一

ワシントン：Commuting in Washington D.C.
―ワシントンDC周辺の通勤事情のケーススタディ―

クレア・フェルビンガー

報告会

第21回研究報告会

コロキウム

公営交通はどのように変容するのか

自治体管理空港の運営状況と活性化方策

その他の記事

【国際交流】国際交流 ドイツフリードリヒ・エーベルト財団訪日

【調査】日本財団助成事業「環境的に持続可能な交通（EST）に関する調査研究」 ～土地利用・交通・態度行動変容の施策連携によるサステナブルな都市の形成～

【調査】日本財団助成事業「貨物自動車に対する規制が物流等に与えた影響に関する調査」

【調査】鉄道整備等基礎調査「情報提供高度化による旅客移動の個別支援に関する調査」

【編集者からのメッセージ】道路行政の現場における意見把握

縄田　正