JTTRIグローバルセミナー
急激に変化するコロナ後の世界秩序と今後の新たな日米関係

【特別講演】
１．リチャード・L・アーミテージ氏による特別講演
（元米国国務副長官／アーミテージ・インターナショナル代表）
＜故安倍元首相の功績について＞
・安倍元首相は、90年代初めから、中国の台頭にしっかりと対応しなければ、世界にとって大きな問題になりかねないと語っており、また、日本の安全保障の観点から台湾の重要性について言及するなど、先見の明を有していた。
・自由で開かれたインド太平洋という考えを提唱し、東南アジア諸国との関係においても優れた政治手腕を発揮し、米国だけでなく、インドやオーストラリアも巻き込みQUADという枠組みを構築し、地域に自由、人権、民主主義、法の支配など普遍的な価値観を根付かせた。
・日米関係を維持発展していく上で、以下の３点が重要であると考えていた。
①日米関係の基礎は、日米安全保障条約であるとともに、同条約は、米国とアジアをつなぐ架け橋でもあること
②日本は、東南アジアにおける米国の役割を補完する関係にあること
③日本は経済大国としてだけでなく、世界から安全保障上の役割も認識されること
＜習近平中国国家主席について＞
・中国は、政治局局員ら側近と言われる者であっても、自分自身が中国そのものと考えている習近平国家主席に対して問題解決の具申ができないという構造的な問題を抱えており、新型コロナウイルスにより引き起こされた経済問題、環境問題、雇用問題、エネルギー問題、人権問題など山積する課題に有効な手を打つことができないままである。
・米国下院議長にケヴィン・マッカーシー議員が就任することとなれば、ペロシ現下院議長の訪台時とは比べ物にならない大規模な代表団を台湾に派遣すると考えられ、米中関係は一層厳しいものになるだろう。
・南シナ海において挑発的な行為を続けた結果、習氏の意図に反し、イギリス、カナダ、フランス、オーストラリアなど多くの国が中国の現状変更の試みに注目するようになってしまった。
・習氏は米国の中東離れを指摘し、この間隙を縫って中東諸国との経済関係を強化したいと考えているが、イランが核兵器保有に向けて中国に支援を求める動きに対して、サウジアラビアやアラブ首長国連邦といった近隣諸国は警戒感を高めており、中国の意図に反し、中東の安全保障問題にも巻き込まれるという構図になっている。
＜今後の日米関係について＞
・日本政府が発表予定の国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画といったいわゆる戦略３文書の改定や防衛費増額といった動きは、日米関係を大きく変化させるものになるだろう。
・日本は、将来にわたって外敵が日本を攻撃することを躊躇するような反撃能力の獲得が必要であるが、新たな戦略を立てる際には、「資金」、「人」、「時間」の３つの要素が必要であり、十分な「時間」を確保できるかが重要である。
・日本は、Need to Knowの原則（必要とする人にのみ情報のアクセスを許可し、不要な人によるアクセスは禁止すべきとの考え方）に基づき機密情報の保全に万全を期した上で、米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国が政治的・軍事的な機密情報を共有する枠組みであるFive Eyesに加入し、Six Eyesを形成すべきである。

２．谷内正太郎氏による特別講演
（元国家安全保障局長、元外務事務次官／富士通フューチャースタディーズ・センター理事長）
＜一等国（Tier-one-Nations）としての日本について＞
・2012年8月に発表された「The U.S.-Japan Alliance: Anchoring Stability in Asia（いわゆるアーミテージ・ナイ報告）」において以下の２点が提起された。
①日本が将来においても一等国（Tier-one　Nations）の一つとして世界の平和、安定及び繁栄に貢献してほしいということ
②Tier-one　Nationとして日本という同盟国が存在することが、永続する日米同盟関係にとって不可欠であるということ
・2012年12月に成立した第二次安倍政権は、分断と対立と混迷の深まる世界の中で、自由で開かれたインド太平洋を打ち出し、普遍的な価値を尊重する国々の支持を獲得するなど画期的な成果をあげ、国際社会における日本の存在感を高めるなど、日本がTier-one　Nationとしてあり続けるための基礎工事を成し遂げた。
・安倍元首相が取り組んだ地球儀を俯瞰する外交、積極的平和主義、防衛力の強化という外交・安全保障の基本路線は、後続する政権に引き継がれ、現岸田首相は抜本的な防衛力の強化に取り組んでいる。
＜ロシアによるウクライナ侵攻から日本が学ぶべき教訓について＞
・独裁国家の残虐性や国際社会が直面している無慈悲な現実を認識し、日本の現在の防衛体制では、台湾有事等に有効に対処し得るのかという問題意識を持つべきである。
・ウクライナが勇敢に戦い、「奴隷の平和」を受け入れることを拒否しているように、「自助（Self Help）」があって初めて「共助（Mutual Help）」があるということが、日米同盟を有効に機能させる前提になるということを認識すべきである。
・米国や志を同じくする国々と共に、武力ではなく、その本質を説得力とするソフトパワーを最大限に行使し、あるべきリベラルな国際秩序を追求するべきである。
・冷戦崩壊以降、米国主導の下でグローバリゼーションが急速に広まり、大西洋・欧州とインド太平洋は、連結性と相互依存性を深めており、経済社会面に留まらず、平和と安全の面でも密接不可分の関係にあり、ロシアのウクライナ侵攻は、中国の台湾侵攻の意思決定の可能性にも影響を与えている。
＜日本の進むべき道について＞
・日本の国家安全保障の目標は、一つには国民の生命と財産を守ること、二つには日本の伝統、歴史、文化、精神を守ること、三つには自由、人権、民主主義、法の支配、市場経済のような普遍的な価値を守ることであり、いわゆる戦略３文書において、そのために必要な防衛力強化の方向性がしっかりと記載されていることが望ましい。
・日本は自助の精神に立ち、日米同盟を維持・強化することによって、日米同盟の基本たる日米安保条約の実効性が世界の中で疑いのないものであると受け止められ続けることが肝要である。同時に、外交の地平を広げ、積極的に世界の平和と繁栄に貢献していくべきである。
・国際社会における日本の最も適切な立ち位置は、世界の中での覇権的な地位に立つ超大国を目指すことではなく、世界の片隅に小さく咲く国に甘んずることでもなく、世界の中の責任ある主要なパワー、主要なプレーヤーとして生き抜くことである。
・ソフトパワーはハードパワーの支えがあって初めて説得力を持つということを自覚し、両者を強化し、賢明に組み合わせ、ウクライナ危機の教訓を学び、グリーン、デジタル、経済安全保障のような時代の潮流を踏まえながら、日本の進むべき道を議論していくことが重要である。

【対談】
　モデレーター：鈴木美勝氏
（日本国際フォーラム上席研究員、専門誌「外交」前編集長）
１．日米同盟を取り巻く情勢と課題
＜リベラルな国際秩序を根底から揺るがしているプーチン・ロシア大統領によるウクライナ戦争について（アーミテージ氏に）＞　
①ウクライナ戦争は、ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ国民の勇猛果敢な戦闘精神に加え、米欧日を中心とした西側諸国の支援抜きには成立せず、NATO（北大西洋条約機構）の代理戦争とも言われているが、ウクライナに対する米欧の「支援疲れ」はないか。
②ウクライナ戦争は、北東アジアにも大きな影響を及ぼしており、特に、台湾有事のアナロジーとして語られることも多く、台湾統一を目指す中国はウクライナ戦争の成り行きを注視していることが窺い知れるが、中国がウクライナ戦争から得るであろう教訓は何か。
（アーミテージ氏）
①米国及び多くの西欧諸国が、ウクライナ戦争はNATOの代理戦争として捉えており、また、ゼレンスキー大統領の奮闘する姿に支援を継続する決意を固めている。
②日本人の多くが、ロシアと近接する北海道を意識し、その重要性を再認識する契機となるなど、ウクライナ戦争が北東アジアに影響を与えていることは事実である。また、中国は、日本が防衛力を高め、更に、日本、米国、西欧諸国が台湾との関係を強化している状況を踏まえ、武力による台湾進攻のリスクを見積もっているのではないかと考える。

＜「台湾有事は、即日本有事」だとも言われている。谷内氏による特別講演の中で、日本がウクライナ戦争から学ぶべき教訓について説明があったが、中国がウクライナ戦争から得た、或いは得るであろうと思われる教訓は何か（谷内氏に）＞
（谷内氏）
中国が得る教訓として期待されることは、台湾に対する武力行使による併合を試みた場合のソフト・ハード両面において生じる次のコストを冷静に分析し、台湾海峡に係る問題を平和的に解決するという教訓を得ることである。
①台湾の中国侵攻に対する抵抗や準備の程度、日米による台湾支援の程度によって、長期戦を覚悟せざるを得ない状況となること
②世界の先進半導体生産の中心拠点である台湾への進行は、世界経済の大きな混乱を招き、その責任を問われる中国は世界的に孤立することは必至であること

＜日本の識者の間では、中国は、ロシアが再三にわたり「核による威嚇」をウクライナに用いていることから、「核の威嚇」が現在も有効であることを学んだのではないか、という指摘がある。また、北朝鮮やアジアの核大国が、今後、国家間の優位を獲得するために「核の威嚇」を用いる可能性もあり得る。これに対し、非核三原則を掲げる日本は、日米同盟に基づく米国の「拡大抑止」「核の傘」に依存せざるを得ないが、その有効性を疑う者もいる。そうした中にあって、NATO型の「核シェアリング」構想を検討すべきという主張もあるが、その実現可能性についてどう考えるか。（谷内氏に）＞
（谷内氏）
　「拡大抑止」「核の傘」の有効性は、米国が如何なる状況下であっても日本を見捨てることのない、「かけがえのない同盟国」と見做すかどうかに依存しているが、日本が日米同盟の維持強化のための努力を真剣に行う限り、同盟国としての信頼感は高まり、「拡大抑止」は有効に機能すると考える。
核シェアリングが必要となる事態については直ちには想定し難いが、仮に生じた場合、日米両国が協議することが重要であり、核の傘を提供してきた米国の同意なくして、日本が独自の道を進むことは危険であると考える。

＜リベラルな国際秩序を根底から揺るがすもう一つ地殻変動として、今後、中国の「核心的利益」である台湾統一に向けた一方的な現状変更の試みについて、習近平国家主席がどのようなアプローチを取るのかが注目されている。台湾統一に向けた習氏の姿勢は硬軟両説あり、「第三期習体制の期限となる2027年までに、武力に訴えてでも台湾統一に踏み切るという考え」と、「経済・貿易・金融に構造的脆弱性を抱える中国は、武力侵攻に対する米欧日の制裁に耐えらないという想定の下、当面、硬軟織り交ぜた戦略を取らざるを得ないという考え」がある。約一年後には、台湾総統選挙も控えているが、台湾問題をめぐる今後の展望についてどう考えるか（両氏に）＞
（アーミテージ氏）
　中国による台湾進攻は、中国が国家又は人民解放軍として、台湾を侵攻するという意思を有しているかどうかと考える。他方、谷内氏が説明したコストを冷静に見積もれば、必要に迫られない限り、武力による侵攻を起こすとは思えない。
台湾の蔡英文総統は、台湾の国民の先頭に立ち、素晴らしい外交手腕を発揮してきた。直近の地方統一選挙において、野党国民党が躍進したが、中国はこの結果が直ちに中国寄りの政策を台湾がとるという安易な受け止めをしてはならない。大多数の台湾国民は、自身を中国人とは見做してはおらず、台湾のための政策を求めているからである。
また、2001年に発生した海南島事件（EP３E Incident）のような偶発的な事象により、急速に米中間の緊張感が高まる可能性を踏まえ、対話のメカニズムを常に維持し、双方の考えを明確に伝えることが重要である。
（谷内氏）
　ワシントンを中心に、中国が近く、台湾に対して武力侵攻に踏み切るのではないかという指摘がある。これは「真珠湾シンドローム」と私が表現している心情、即ち、「近い将来、中国は人口、経済力、軍事力がピークアウトするという懸念から、時間経過に伴い台湾併合が困難になっていく」という焦りにも似た心情が中国指導部に広がっていると推察し、冒険主義的な行動に出てくるのではないかと考えているからである。
しかしながら、中国は、ウクライナ戦争の教訓を誰よりも学んでいる国であり、また、中国は今世紀半ばには最大の軍事経済大国になり、米国に代わって覇権的地位を獲得するという展望を有していることから、事態を長期的・歴史的な視点で考える傾向がある。
台湾においては、政権交代の可能性はあるものの、対中政策に関しては現状維持であることには変わらないだろう。他方、中国は、いわゆる三戦（世論線、心理戦、法律戦）を駆使し、台湾を大規模な武力行使なく平和裏に手に入れることを目指すのではないか。

２．自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の有用性と今後への期待
＜日米両国は、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に焦点を当て、インド太平洋における平和と安定、繁栄を目指し協力している。他方、欧州におけるNATOのような集団安全保障機構を有さないインド太平洋においては、ミニラテラル（比較的小規模の安全保障枠組）構築への積極的な取り組みが広がり、「多様で連結した重要的なネットワーク」に進化していく可能性が指摘されていることについて（アーミテージ氏に）＞
①インド太平洋におけるミニラテラリズムの有用性と将来性をどのように考えるか
②AUKUSやFive Eyesに日本も加入すべきとの声について、その妥当性や実現可能性はあるか
（アーミテージ氏）
①インド太平洋地域における活発な商業活動や海洋貿易や、海賊対策といった共通の課題を踏まえれば、普遍的な価値観を共有する国々が、自由で開かれたインド太平洋を目指し、ネットワークを広めていくのは当然のことである。
②Five Eyes各国は、日本が機密情報を保持することができるのであれば加入に反対することはないだろう。

３．日米同盟への期待
＜米国安全保障コミュニティの重鎮たるアーミテージ氏は、今後、日本に何を期待するか＞
（アーミテージ氏）
　日本は、安全保障をアメリカに依存しながら経済復興を目指すという戦後打ち出された吉田ドクトリンから脱却し、自助の精神に立ち、自ら守るために大きく立ち上がるという安倍ドクトリンに移行すべきではないか。これにより、米国だけでなく、国際社会が将来にわたって日本の力になることを担保する最も現実的な方法であると考える。
＜日ごろから戦略と志ある外交の重要性を説いてこられた谷内氏は、今後、米国に何を期待するか＞
（谷内氏）
　かつて、米国は世界の虐げられた人々、貧しさに喘ぐ人々、機会を求める人々の希望の灯であり、理念の共和国として世界中の憧れの的であった。しかしながら、戦後77年の時を経て、グローバルな責任を負うことに疲労感を覚えているように感じられる。
今日の世界の分断、対立、混迷の状況の中で、米国には再びグローバルな役割と責任を担うリーダーとして力強く立ち上がって欲しい。強力な現状変更勢力が登場している中、戦後のリベラルな国際秩序の延長線上にあると想定される望ましい国際秩序の形成に、米国のリーダーシップが発揮されることを期待している。

本開催概要は主催者の責任でまとめています。