米国における無人航空機政策の最新動向2022
~目視外飛行における安全性の確保及び有人機との空域の共有に向けた取組み~

  • 運輸政策コロキウム
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第152回運輸政策コロキウム ~ワシントンレポートⅩⅤⅠ~

Supported by 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION

日時 2022/10/11(火)10:00~12:00
会場・開催形式 オンライン開催(Zoomウェビナー)
テーマ・
プログラム
講演およびコメント
 講  師:藤巻 吉博 ワシントン国際問題研究所 主任研究員
 コメンテーター:鈴木 真二 東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授

質疑応答
 コーディネーター:山内 弘隆 一般財団法人運輸総合研究所 所長

開催概要

小型の無人航空機の利用は、コロナ禍に関わらず拡大を続けており、その拡大をサポートするための制度改正が各国で進められている。このような流れを捉え、昨年9月には直近で公表された規則の内容等について報告したところ、その続編として米国での取組みを中心に欧州での取組みについても触れながら、無人航空機政策の最新動向について紹介する。 米国では、昨年6月より目視外飛行の拡大に向けた検討を開始し、専門家による検討委員会の報告書が今年3月に公表された。この報告書では、目視外飛行における安全性の確保と、目視外飛行の拡大に伴い必然的に増加する、有人機(ヘリコプターなど)と同じ空域を飛行する場合(以下、「空域の共有」という。)における対応について勧告が行われている。また、欧州では、有人機との空域の共有に関し、無人航空機の運航管理に関する規則が2021年4月に公表され、来年1月から適用となる。本コロキウムでは、上記の報告書や規則の内容について説明するとともに、無人航空機と有人機との空域の共有に向けた欧米のアプローチの違いについて発表し、我が国における目視外飛行の更なる拡大、及び有人機との空域の共有に向けた方策について議論を行う。