ワシントン国際問題研究所（JITI)と米国公共交通協会（APTA)との共催セッション「沿線開発による収益機会の創造」

　東日本旅客鉄道株式会社の村上グループリーダー、東京急行電鉄株式会社の山口課長から、両社における沿線開発や駅周辺開発の経緯や今後の計画等について講演いただきました。

　【村上グループリーダーによる講演のポイント】
　　　東日本旅客鉄道株式会社の会社概要を説明いただいた後、駅構内事業、ショッピングセンター、オフィス、ホテル、広告事業、地方都市
　　の活性化など生活サービス事業に関する組織・概要・成長ビジョンについて解説いただきました。
　　　また、東京駅の事例として、１００年の歴史を持つ丸の内駅舎の復元を行うために、東京駅の余剰となる容積を周辺のビル等に移転し、
　　建替え費用を捻出したことを紹介いただきました。
　　　さらに、品川開発プロジェクトを例に取りながら、公共交通志向型のまちづくりとして、①高輪ゲートウェイ駅新設やバス・タクシーへ
　　の乗継など公共交通の整備、②歩行者デッキによる歩行者の回遊性の向上、③オフィス・商業施設・ホテル・コンベンションなど複合的な
　　都市機能の整備を推進していることについて講演いただきました。

　【山口課長による講演のポイント】
　　　東京急行電鉄株式会社の会社概要を説明いただいた後、世界の乗降客数ランキングの上位２０駅のうち１７が日本の駅であるなど公共交
　　通利用者が多いこと、鉄道が黒字であるという前提が不動産事業等に好影響を及ぼしていることなど、日本で民間の鉄道事業者が持続的な
　　沿線開発を推進可能な理由について解説いただきました。
　　　また、総面積約１１ヘクタールという民間の規模では都内最大級である二子玉川駅の再開発について、優良な商業・住宅に、働くとか遊
　　ぶといった新たな機能が加わり、資産価値・利益・乗降人員など多くの要素が向上したことを紹介いただきました。
　　　さらに、４社９路線が乗り入れる渋谷駅の再開発を例に取りながら、乗換・交通広場・まちの分断など様々な課題の解決に向けて再開発
　　を行い、多様な人が交わる場所やコミュニティの形成が進んでいること等について講演いただきました。

　【パネルディスカッションのポイント】
　　　鉄道事業者にとっての不動産市場の変動リスクの軽減方策、鉄道事業者による適正価格の住宅提供の在り方、沿線開発における鉄道事業
　　者と地方公共団体・民間事業者等との間の協議の重要性など、活発な意見交換が行われました。

　当日は、ジェーン・ウィリアムズ・米国連邦公共交通局(FTA)長官代行、伊藤恭子・在トロント日本国総領事に来賓挨拶をいただくとともに、米国運輸省(DOT)、在トロント日本国総領事館、北米・日本の公共交通事業者、トロント日本商工会会員企業など約１４０名の方々に参加いただき、盛況なセッションとなりました。