北米における都市鉄道整備と沿線開発
- 運輸政策コロキウム
- 鉄道・TOD
第131回運輸政策コロキウム ～ワシントンレポートⅢ～
| 日時 | 2019/7/31（水）18:00～20:00 |
|---|---|
| 会場・開催形式 | 運輸総合研究所 ２階 大会議室 （東京） |
| テーマ・ プログラム |
北米における都市鉄道整備と沿線開発 |
| 講師 | 宮本 大輔 ワシントン国際問題研究所研究員 土屋 知省 前ワシントン国際問題研究所長 |
| コメンテータ | 日比野 直彦 政策研究大学院大学 准教授 |
開催概要
本コロキウムでは、北米における公共交通志向型都市開発（TOD:Transit Oriented Development）発展の経緯と、ＴＯＤを実装する上で強力なツールとなる開発利益還元施策（VC:Value Capture）について概要が示され、３つの代表的な事例が紹介された。
①バンクーバー（ブリティッシュコロンビア州、カナダ）で中核となったトランスリンクは、公共交通管理運営当局である一方で、珍しいケースである
が固定資産税等の課税権を有しており、積極的に地元自治体、デベロッパーと連携してＴＯＤを実施している。
②デンバー（コロラド州、アメリカ）で中核を担ったのはデンバー地域交通局であり、地域行政協議会と密に連携をとり、税増収分に基づく資金調達
（TIF:Tax Increment Financing）を担保に連邦や州からローンを受けデンバーユニオンステーションの再開発などＴＯＤプロジェクトを推進してい
る。
③ハドソンヤード（ニューヨーク州、アメリカ）で中核を担ったのはニューヨーク市であり、街区改良割増制度（DIB:District Improvement Bonus）
やイースト・レイル・ヤード移転可能開発権制度（ERY TDR:East Rail Yard Transferrable Development Right）により容積率規制を緩和することで
開発を促し、同時にそれらの権利の売却により開発資金を調達した。
また、去る6月、ＪＩＴＩ（運輸総合研究所ワシントン国際問題研究所）はＡＰＴＡ（米国公共交通協会）と初の連携事業としてトロントにおいて、開発利益の還元について共催セッションを開催したが、当該セッションにおける東日本旅客鉄道株式会社及び東京急行電鉄株式会社の専門家の講演、前述のトランスリンクＣＥＯ及びデンバーＲＴＤのＣＦＯを招いてのパネルディスカッションの模様が報告された。
最後に、これらの情報・セッションから得られた知見を活かし、日本における開発利益還元施策等について検討をする上で参考となる点などが示された。コメンテーターからは、時宜を得たテーマであり、かつ詳細に調査されていると評価の上で、北米におけるその他の事例が紹介された。質疑では、北米における法制度や我が国における鉄道整備と都市開発の課題等について活発な議論がなされた。
当日は、学術関係者、国土交通省、鉄道関係者、運輸交通関係団体、コンサルタント、メーカー、商社、デベロッパー、報道関係者など約100名の参加者があり、盛会なコロキウムとなりました。
プログラム
| 会長挨拶 |
宿利 正史 |
|---|---|
| 所長挨拶 |
山内 弘隆 |
| 講 師 | |
| 講 師 |
土屋 知省 |
| ｺﾒﾝﾃｰﾀ | |
| 質 疑 |
 
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当日の結果
