アメリカ航空産業の現状と今後の展望 ～米国航空産業の最新動向と、米国におけるオープンスカイ政策とその効果～

航空セミナー

主催	（一財）運輸政策研究機構国際問題研究所 航空政策研究会
日時	2012/11/13（火）18:30～20:30
会場・開催形式	航空会館　７Ｆ　大ホール （東京）

開催概要

　米国発のオープンスカイ政策は、90年代以降新たな国際航空の枠組みとして世界標準化したといっても良い状況にあり、日本においても、「戦略的オープンスカイ」政策が推進され、日米をはじめ各国との間でオープンスカイ協定の締結が相次いでいる。
　米国においては、一般にオープンスカイは、航空業界、利用者、経済に利益をもたらしたと考えられているが、実際にどういう影響があったのか、そうした評価が航空を取り巻く環境が大きく変化している現在においても変わらないのか、あるいは関係国との航空関係はどうなっているのかといったことについて改めて分析を行うことは、今後の我が国の航空を占う上でも大きな意義があると考えられる。
　このような状況を踏まえ、本セミナーでは、在ワシントン研究室が入手したデータ等及び調査・分析を元に、米国旅客航空企業の動向及びオープンスカイ先進国であるアメリカの現状や他国の戦略についての多面的な分析結果が紹介されるとともに、パネルディスカッションでは、在ワシントン研究室の研究発表を基に、今後我が国の航空関係者がオープンスカイ下においてどのような戦略を持って臨むべきかといったことなどについて、活発な議論が行われた。

プログラム

開会挨拶	山内　弘隆 航空政策研究会　理事・事務局長（一橋大学大学院商学研究科教授）
講演	長井　総和 運輸政策研究機構国際問題研究所在ワシントン研究室次長
パネルディスカッション	モデレーター 山内　弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授 パネリスト 遠藤　伸明 東京海洋大学　海洋工学部流通情報工学科　教授 長谷部　正道 (株)大和総研　調査提言企画室　主席研究員 長井　総和 上記

当日の結果