アーコム・トゥームピッタヤーパイシット

タイ王国法制委員会委員　

【専門分野】

タイ王国を含むASEAN地域の交通政策

【在籍期間】
2024年3月〜

経歴

元タイ王国政府職員

・1978年にタイ・タマサート大学で経済学の学士号、1983 年に米国・ウィリアムズ大学で開発経済学の修士号を取得。

・1979 年にタイの開発戦略の企画立案の中核組織である国家経済社会開発庁（NESDB）に入庁し、2016年第11次5か年計画のもとでのインフラ計画策定を含むタイの調査機関の責任者を歴任。

・2010 年には NESDB 事務総長に就任。幅広い専門性をもって、タイ銀行リスク管理委員会議長、金融政策委員、投資委員、国家科学技術開発委員、国家環境委員、王立警察士官学校諮問委員、公務員委員を歴任。

・NESDB退官後、2014年運輸副大臣に任命、2015年-2019年には運輸大臣として活躍。運輸大臣在任中、様々なインフラプロジェクトの改革に取り組み、ASEAN各国との交通接続性向上に尽力し、国際社会にも貢献。様々なプロジェクトを誕生させ、都市間鉄道システムや高速鉄道プロジェクトのみならずバンコク及び主要都市の都市大量輸送システムの導入などの鉄道整備を進めた。

・2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大危機の中、財務大臣に任命。新型コロナウイルス感染症への対応、ワクチン接種、労働者への財政支援、経済が悪影響を受けないよう財政支出効果を維持するための予算を含む財政政策の実施に重要な役割を担った。新型コロナウイルス感染症拡大の収束後、政府の歳入改革、持続可能性への投資、デジタル化の活用による持続可能な財政政策を提案。その後、財務大臣として、東南アジア第2位の経済大国であるタイの経済発展を図ることに尽力。タイの財政状況を強固なまま維持する一方で、「東部経済回廊（EEC）」に100億ドルの投資を集めることを発表。2023年2月、環境に配慮した経済成長を支えるため、インフラ事業及びエネルギー事業への更なる投資につながる公共投資を増大させた。

・2023年5月、The Banker Magazineが主催する2023年度の「アジア太平洋地域の財務大臣賞」を受賞。この受賞は、新型コロナウイルス感染症拡大後のタイの経済成長を促進し、復活させるための財政・経済政策を財務大臣として実施したことが認められたものであり、特に低所得世帯等への財政支援スキーム、低金利融資、減税措置、交通・観光業界への補助金支援、内需拡大のための措置などを行った。2023年8月、財務大臣退任。

・2023年10月、行政機構の最高機関の一つである法制委員会委員に任命。法制委員会委員として、政府からの法律に関する諮問のみならず、法律、命令に関する政府への助言を行い、政府の求めに応じて政策に関する調査を実施している。