新しいモビリティサービスに関する研究

  • 総合交通、幹線交通、都市交通
  • 新技術・イノベーション

研究概要

IOT、ビッグデータ、AI、5Gなどのテクノロジーを活用した新しいモビリティサービスは、都市部や地方部それぞれの交通の課題を解決するのみならず、まちづくりのあり方や人々のライフスタイルをも変革するものとして期待されている。

そのため2019年度から新しいモビリティサービスに関する実証実験が各地で始まっているが、自動運転等の技術革新、データ連携やアプリ開発等により「モビリティ資源」は充実しつつある一方で、規制制度、ビジネス慣習、住民合意、インフラとの整合、自治体財 政等の課題もある。

他方で、2020年に入り新型コロナウイルスの脅威にさらされ、世界的規模で移動制限が実施されたが、コロナ禍を乗り越えた「ポスト・コロナ」の世界においては、人々の価値観、ライフスタイルが変わり、移動に対する行動も大きく変容することが予想される。

本件調査研究は、こうした近年の状況の変化や海外の動きも踏まえ、新しいモビリティサービスを、実証実験段階を超えた実サービスとして持続可能な形で定着させる方策について検討し、課題解決型の提言を行うことを目的とする。



【研究活動】
2020/7/29 新しいモビリティサービスの実現方策検討委員会<第1回>を開催いたしました。
       【議事次第
       1.開会
       2.議事
        (1)本調査研究、検討委員会の趣旨について
        (2)国土交通省新モビリティ推進事業などについて
        (3)地域のモビリティを取り巻く状況の現状と課題
           ・新しいモビリティサービスの動向及び関連情報の整理
           ・新型コロナによる交通影響に関する議論の紹介
           ・ケーススタディの進め方
        (4)各委員の方々による議論
        (5)その他(次回日程など)
       3.閉会


2020/9/11 新しいモビリティサービスの実現方策検討委員会<第2回>を開催いたしました。
       【議事次第
       1.開会
       2.議事
        (1)東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター特任講師 伊藤昌毅氏発表
        (2)新しいモビリティに関する意見メモについての各委員からの発表・議論
        (3)ケーススタディ対象地域選定結果について(ご報告)
        (4)ケーススタディの進捗報告
       3.閉会


2020/10/28 新しいモビリティサービスの実現方策検討委員会<第3回>を開催いたしました。
       【議事次第
       1.開会
       2.議事
        (1)自治体・事業者の方々からの講演
           ・会津若松市地域つくり課 柏木康豪氏(Web
           ・前橋市政策部 交通政策課長 細谷精一氏
           ・みちのりHD代表取締役グループCEO 松本順氏
           ・WILLER株式会社代表取締役 村瀨茂高氏
        (2)ケーススタディ対象地域ヒアリング中間報告
           地区類型毎の整理について
        (3)その他
       3.閉会