研究所

1．調査の概要

　国際航空を取り巻く情勢を見ると、米国、EU、東アジア諸国において次々とオープンスカイ協定が締結されている。近年の傾向として、資本の自由化やカボタージュの開放について議論がなされている。
首都圏にある羽田空港、成田空港は、長年、空港と空港用地が不足しており、人や貨物の円滑な移動を阻害している。
羽田空港、成田空港を対象としたオープンスカイ協定が締結された場合、航空需要が大幅に伸びるため、両空港において航空管制を考慮した空港と空港用地の拡充を行う必要がある。
そのため、長期的な(2030年の)首都圏空港の航空需要を予測するとともに、空港容量拡大方策について検討することを目的として調査を実施した。

＜研究期間：2007〜＞

2．調査の内容

3．検討体制

　この調査は、4つの異なるテーマについて小委員会を立ち上げ検討を行っている。
なお、各委員会への参加者はこちら（名簿PDF：120KB）

4．調査結果

　2009年9月24日に開催された「首都圏空港将来像シンポジウム」において、これまでの成果について発表しました。

　2010年10月に運政研叢書「首都圏空港の未来〜オープンスカイと成田・羽田空港の容量拡大〜」を発刊しました。

5．本調査に関する連絡先等

一般財団法人運輸政策研究機構　運輸政策研究所
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-18-19虎ノ門マリンビル（2階，3階）　
TEL　03-5470-8415　FAX　03-5470-8419